NTQブログ

NTQジャパンはAI導入支援コンソーシアムの発起企業として参画。AIエージェント導入、AI駆動開発、マイグレーション、テスト自動化を通じ、日本企業のDX推進を支援します。

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、弊社は事業拡大およびサービス提供体制の強化を目的として、本日2026年7月1日（水）より、新たに「NTQジャパン及びNTQコンサルティングジャパン　東京第2オフィス（内幸町オフィス）」を開設する運びとなりました。 新オフィスは、現在稼働中の日比谷オフィスに隣接しております。両オフィスが近接することで社内の連携をより一層深め、機動力を高めることで、お客様やパートナー企業様へこれまで以上により高品質で迅速なサービスをご提供できる環境が整いました。 このたび事業を拡大できますのも、、ひとえに皆様方の温かいご支援の賜物と深く感謝申し上げます。 これを機に、社員一同気持ちを新たに、より一層皆様のご期待に沿えるよう精進してまいります。 今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 敬具 ■ 新オフィス概要 名称: 内幸町オフィス 営業開始日: 2026年7月1日（水） 所在地: 〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号 内幸町ダイビル1階

「2025年の崖」や深刻なIT人材不足を背景に、レガシーシステムの刷新は企業にとって待ったなしの状況です。課題解決の切り札としてAIが注目を集めていますが、実際の開発現場では「出力されたコードの品質担保」が導入の大きな壁となっています。「AIを使えば速くなる、しかし品質が不安」。こうしたマイグレーション案件特有の課題を打破するため、来る7月24日（金）、有楽町にて無料セミナー＆交流会を開催する運びとなりました。

お取引先各位 平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 このたびNTQグループでは、事業拡大およびソフトウェア開発体制の更なる強化を目的として、グループ内の組織再編を実施し、ソフトウェア開発を専門に担うグループ会社「NTQ SOFTWARE JSC」を設立いたしました。 NTQ SOFTWARE JSCは、NTQ Solution JSCが99.9％を出資するグループ会社であり、今後、NTQジャパンを含めNTQグループにおけるソフトウェア開発および関連サービスを専門的に担当してまいります。 なお、本組織再編はNTQグループ内における運営体制の見直しを目的としたものであり、現時点において貴社との契約内容、ご請求窓口、プロジェクト体制、品質管理体制、情報セキュリティ管理体制等に変更はございません。 また、本組織再編に伴い、個別案件において開発実施体制、再委託先情報等の更新または確認が必要となる場合には、各契約の定めに従い、個別にご相談・ご案内させていただきます。  今後も、より一層のサービス品質の維持・向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。    敬具 2026年6月17日   株式会社NTQジャパン 代表取締役社長　ファン  タイン  ナム   〒100-0011  東京都千代田区内幸町一丁目2番2号 日比谷ダイビル15階 TEL：03-3528-8780 

【2026年最新版】ベトナムオフショア開発の費用相場と人月単価を日本国内と徹底比較！失敗しない見積もりの見方、請負型・ラボ型の違い、費用対効果を高める秘訣まで詳しく解説します。IT人材不足や開発コスト高騰にお悩みの企業様必見です。

【2026年最新版】日本企業に最も選ばれるベトナムオフショア開発の今を解説！最新の白書をもとに、現地エンジニアの「年齢・スキルレベルの変化」「AIやモダンアプリなどの人気技術」「国内と比較した最新の給与・コストメリット」の3つの動向を分かりやすくまとめました。

2026年版のオフショア開発完全ガイド。IT人材不足やAI駆動開発の普及を背景に再注目されるオフショア開発について、よくある失敗事例と、品質・納期・コミュニケーション問題を防ぐ具体策を詳しく解説します。

オフショア開発とは何かを徹底解説。最新白書をもとに、メリット・デメリット、委託先国の動向、費用相場、成功のポイントまでわかりやすく紹介します。

MVP開発とは、必要最小限の機能を備えた製品を短期間・低コストで開発し、市場ニーズを検証する手法です。本記事では、MVP開発の概要やPoCとの違い、メリット・種類・費用相場について分かりやすく解説します。

ブロックチェーンの概要と仕組みを初心者向けに徹底解説！不正や改ざんを防ぐハッシュ値の仕組みから、パブリック・プライベート・コンソーシアムという3つの種類、暗号資産・デジタル証明書・スマート工場などの最新活用事例まで網羅。Web3時代の根幹を支える技術の全容がわかる記事です。

現代ビジネスに不可欠な「AI（人工知能）」を徹底解説！機械学習やディープラーニングの仕組みから、「強いAIと弱いAI」の違い、医療・自動運転・自動翻訳における最新の実用化事例まで分かりやすく紹介。深刻化する人手不足を先端技術で解決したい企業担当者必見のコラムです。

フィンテック（FinTech）は近年聞きなれている言葉になり、またその活用が増加する中、ビジネスマンにとって不可欠な知識になりますが、具体的にどういうものなのか、よく理解していない方が多いでしょう。 本記事では、フィンテックの基本的な概要と種類と注目される理由や活用事例について紹介いたします。 フィンテック（FinTech）とは？   フィンテック（FinTech）はもともと英語のファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語です。金融サービスにテクノロジーを活用することで、業務の効率化と顧客体験の価値向上を実施することを意味しています。 また、フィンテックというと分かりにくいイメージを持っておりますが、LINE Pay、楽天パイ、CAMPFIRE等私たちの身近なサービスはその代表となり、思ったより日常に浸透し始めています。 フィンテック（FinTech）が注目される背景 フィンテック（FinTech）という言葉自体の始まりは2000年代前後ですが、ビジネスにおける活用が急速に拡大したのは近年となります。 それでは、フィンテックが注目される背景を一緒に調べましょう。 ・リーマンショック フィンテックが加速したきっかけとされるのは2007年にアメリカで発生した「リーマンショック」という金融事件です。それはアメリカのみならず、世界の金融業界に打撃を与えました。そのため、従来の金融システムに対する不満が高まり、金融業界の優秀な人材がIT産業に参入し、金融業界の課題解決を目指しました。 ・テクノロジーの進歩 フィンテックという言葉の半分はテクノロジーであるため、その成長はテクノロジーのレベルに支配されています。特にここ数年IT技術はオンラインだけでもやり取りできる環境が発展し、フィンテックの成長に積極的に貢献しました。 ・新型コロナウイルス感染拡大による影響 新型コロナウイルス感染拡大による世界的大流行（パンデミック）により生活や経済活動に制限がかかり、従来の金融サービスは停滞状態に陥りました。そのため、ここでも市場構造の変化に柔軟に対応できるフィンテックが注目されました。新型コロナウイルス禍で、フィンテック関連のスタートアップが大幅に増加し、その分野への投資も過去最高の金額に達しました。     フィンテック（FinTech）の市場規模 株式会社グローバルインフォメーションのレポートによると、世界市場でフィンテックは2021年から2026年にかけてCAGR（年平均成長率）8.7%で成長し、2026年には1,612億米ドルに拡大する見通しです。 日本でもフィンテックが成長している傾向があります。矢野経済研究所のレポートによると、フィンテック系ベンチャーの2018年度の国内市場規模は2,145億円でしたが、2022年度は1兆2,102億円に達成すると予測されています。つまり、4年間で5.6倍も増加するという驚くほどの成長をみせています。 出典：矢野経済研究所【国内FinTech（フィンテック）市場に関する調査を実施（2019年）】 フィンテック（FinTech）の分類 日本国内でもフィンテック系ベンチャーが増加し、そのサービスは多岐の分野にわたり展開されています。そのため、フィンテックの分類について様々な意見があります。その中で、国内最大級のFinTech・仮想通貨情報メディアとされる「MAStand」が2019年に公開したカオスマップが広く知られていますので、こちらに基づいて、フィンテックの分類をさせていただきます。 出典：https://mastand.com/money/work/best-fintech-japan/ 1：キャッシュレス決済・送金サービス キャッシュレス決済とはおなじみの通り、現金の代わりにQRコード・バーコード等を使って会計を済ませることです。ちなみにICT総研の市場調査では、日本国内のスマホ決済だけで2020年度に約3兆円にも拡大すると予想されていました。一般にほぼ毎日使われているキャッシュレス決済といえば、PayPayや LINE Pay、 楽天ペイなどがあるでしょう。オンラインにおいてはPayPalなども日常的に当たり前のように利用されています。 2：仮想通貨・ブロックチェーン 仮想通貨は実体がなく、インターネットで電子データとしてやりとりされる通貨のことです。よく耳にするビットコイン等と同じですが、日本で有名なものではGMOコイン、DMM Bitcoinなどがあります。 3：クラウドファンディング クラウドファンディングとは、オンライン上で支援を募り、主に個人から資金を調達し、事業を達成させる仕組みです。ビジネスだけでなく社会貢献活動を目的として利用されることも多いものです。 国内最大級のクラウドファンディングプラットフォームとされる「CAMPFIRE」は2019年10月、累計流通額が150億円を突破すると公開しています。このほかにもいくつものプラットフォームが林立し、今後、ますますの成長が予測されています。 4：個人資産運用 ここでいうフィンテックを活用した個人資産運用とは、初心者でも安心して気軽に資産運用を始められるように資産運用のポートフォリオやそのリスクをAIで分析し、ユーザーの目標・ニーズに応じて、適切なアドバイスを提供するサービスを指します。運用の自動化をサポートするところもあり、例として「WealthNavi」「THEO」「folio」などが挙げられます。 5：ソーシャルレンディング  ソーシャルレンディングとは、インターネット上で個人間の金銭の貸し借りを仲介するサービスであり、融資型のクラウドファンディングととらえるとわかりやすいでしょう。 6：会計・経理 今までの会計業務は物理的な書類の処理といった作業が多かったところ、デジタル化によってその一部作業をインターネット上で管理できるようになりました。人間によるケアレスミスを防きながら、ペーパレス化することで環境保全および業務効率を図るサービスです。 「freee」や「Money Forward クラウド」のような個人事業主や小規模な事業者向けに収支を管理する会計ソフトも人気を集めています。 7：個人財務管理(PFM) 個人財務管理（PFM）といえば、家計簿アプリが多いです。アプリと銀行口座を連携することで、手間なく自動的にキャッシュフローを可視化します。 8：保険 保険分野におけるフィンテックは、Insurance（保険）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた「InsurTech（インシュアテック）」という造語が作られるほど、注目度が高いです。テクノロジー、特にAIを活用することで保険業界のサービス提供形態を改革し、ユーザーの体験価値を向上させることが期待されています。 9：金融情報サービス 金融情報サービスは、データ解析技術を活かすことで、情報の整理と分析に役立つものです。例として有名な経済情報プラットフォームの「SPEEDA」は市場分析作業の短縮・効率化に成功しました。 10：個人向けローン・融資 個人向けのローンに関する悩みの相談から、借り入れ可能額の判断、提案、手続きまで全てインターネット上で提供するサービスです。現在、不動産業界などでよく使われています。 11：セキュリティ 金融サービスにおいてセキュリティは大変重要です。セキュリティ性を高めるために、サイバー攻撃や不正ログイン対策に備えて顔認証や指紋認証といったテクノロジーを導入する金融機関が増えていきました。…