コスト削減と品質を両立できる、信頼のベトナムオフショア開発企業TOP10をご紹介します。
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ベトナムオフショア開発会社トップ10
【ベトナムオフショア】日本法人を選ぶべき理由
日本法人を持つベトナムオフショア企業に依頼する際のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。
21 Jan 2025
Admin
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近年、スマートフォンやタブレットなどの普及により、さまざまなアプリを利用する場面が増えています。しかし、ある会社がアプリをリリースするということは、アプリを開発するということでもあります。IT人材の不足が叫ばれる中、自社で人材や環境を用意するだけでなく、アプリ開発を外注するという選択肢もあるということを知っておきましょう。そこで、本記事ではアプリ開発外注の費用やメリット・デメリット、注意点などをご紹介します。
スマートフォンアプリやWebアプリなど、一口にアプリと言ってもさまざまな種類があります。しかし、いずれのアプリを作るにしても一定の知識と技術が必要です。IT系の人材不足がますます激化していることもあり、アプリ開発を自社内で行うのが難しいという企業も少なくないでしょう。
そこで、IT系の専門企業にアプリ開発を外注するという方法があります。これなら自社内でIT系の人材をわざわざ確保する必要がなく、必要なときだけコストを払えば済みます。また、近年ではコスト削減のため、人件費の安い東南アジア諸国の企業に外注する「オフショア開発」が行われることもあります。
→オフショア開発についての詳細は「【実体験】オフショア開発を活用される際の注意点」をご覧ください。
では、そもそもアプリ開発の外注にはどのくらい費用がかかるものなのでしょうか。日本でアプリ開発を外注した場合の費用について見ていきましょう。
アプリ開発の費用は、作りたいアプリの種類や搭載したい機能によっても異なります。しかし、概ねの見積りは以下のような方法で算出されます。
作業単価×作業時間+固定費用=開発費
作業単価…エンジニアやプログラマーが1ヶ月稼働した際、発生する報酬
作業時間…実際にかかった時間がどのくらいか
固定費用…ドメイン取得やSSL証明書費用、サーバー維持費など、機材や設備にかかる費用
アプリの開発費の8割はエンジニアやプログラマーに対する人件費とされており、技術者のレベルなどによって異なります。固定費用の中には、スマートフォンアプリの場合「App Store」や「Google Play」などへの登録費用も含まれます。
一口にアプリと言っても、その種類がさまざまなことは上記の通りです。ここでは、おおざっぱに5つのジャンルに分けてアプリ開発費用の目安を見ていきましょう。
EC系…100〜300万程度
コミュニケーションツール系…100〜500万程度
ゲーム系…300〜1,000万程度
チャットボット系…50〜100万程度
管理ツール系…50〜300万程度
このように、ジャンルによってもジャンル内でもどんな機能を搭載するかによっても機能に幅が生まれます。
アプリ開発を外注する場合のメリット・デメリットについて見ていきましょう。
アプリを自社内で開発しようと思った場合、当然アプリ開発のスキルを持った人材を採用する必要があります。もちろん、継続的にアプリをいくつも開発したり、運用していったりする場合は、エンジニアやプログラマーを採用し、開発チームを作る方が良いでしょう。しかし、特に1つしかアプリを作る予定がないという場合は、外注して専門の人材に任せる方が採用する時間や手間もコストも削減できます。
自社内で採用した従業員にアプリを開発させる場合、当然ながら給与や賞与、社会保険料などの人件費が発生します。しかし、アプリを外注する場合、社内で雇っている人材ではないため、人件費にはなりません。そのため、採用の手間やコスト、人件費そのものも抑えられます。また、海外ベンダーを利用するオフショア開発の場合、国内と海外の人件費の差によってさらにコストを抑えられる可能性があります。
そもそも、アプリ開発に必要な機能がない企業が社内で開発チームを作る場合、人材の採用や環境の整備などに先行投資が必要となります。継続してアプリを開発するなら自社内の方が連絡などもスムーズで、コストを抑えやすいかもしれませんが、単発のアプリを作るなら外注した方が先行投資の必要がないため、開発費用を安く抑えられる可能性が高いでしょう。
→「【実体験】オフショア開発のメリットは?3つのメリットをヒアリング」をご覧ください。
外注する会社が全て品質の良い会社とは限らず、フリーランスのエンジニアでも技術の差は大きいものです。外注先がどのくらいの技術を持っているのか見極めるのは非常に難しいことですが、目的にあった外注先を正しく選ばないと、希望しているアプリ開発が行えない場合も考えられます。そのため、アプリ開発を外注する場合は実績や事業内容などをよくチェックするとともに、担当者とよくすり合わせを行いましょう。
アプリ開発を外注した場合、自社内にアプリ開発の知見やノウハウが蓄積されません。自社内でエンジニアやプログラマーを雇っている場合や、自社開発を目指している、いずれは開発チームを作りたいなどの場合は、アプリ開発の経験とならないため、デメリットになりうるでしょう。
アウトソーシングには、どうしてもある程度自社内の情報を外部に渡さなくてはなりません。すると、どうしても情報漏洩のリスクはついて回ります。もちろん、外注の際には機密保持契約を交わすものですが、誰かが漏らさなくとも資料を落とす、マルウェアなどに侵入されるなどして情報を盗まれるリスクはどうしても残ります。外注先にもこれらに対するセキュリティ対策をしっかりしてもらう必要があるでしょう。
→「オフショア開発における5つのデメリットと4つの対策」をご覧ください。
上記のメリット・デメリットを踏まえ、アプリ開発を外注する際は、以下の3つのポイントに注意しましょう。
アプリ開発と一口に言っても、2ヶ月で開発できるものや数年かかるものなど、アプリの種類によってその開発期間はさまざまです。また、ゼロからアプリ開発を行う「フルスクラッチ」は独自性や自由度が高い反面、開発期間も工数もコストもかかります。一方、既存アプリを元にする「クラウド型」は開発期間や工数を短縮できる反面、自由度が少なくなります。
アプリの中でもモバイルアプリを作る場合、「App Store」や「Google Play」などの審査を通過する必要があります。ぜひ、アプリ審査までしっかり行ってくれる会社、審査に通らなかった場合はどうすればいいかまで考えてくれる会社を選びましょう。
複数の外注先に見積りをすることで、コストの相場がわかるとともに、それぞれの会社の強みや弱みも見えてきます。その中で最も妥当な費用と提案をしてくれる会社を選びましょう。また、複数の外注先に見積りをとっておくことで、依頼した会社に何かがあって開発ができなくなった場合、すぐに他の会社を選ぶこともできます。
→「【保存版】開発会社が語るモバイルアプリ開発を外注する際の注意点」をご覧ください。
アプリの開発費用はさまざまで、作るアプリのジャンルによっても、どんな機能を搭載するかによっても大きく異なります。自社でエンジニアやプログラマーを一から雇い、パソコン環境を整備するには時間も手間もコストもかかりますが、単発でアプリを作るなら、外注してしまった方がコストも手間も抑えられます。いずれは自社開発を目指しているといった場合でなければ、外注を上手に利用してみてはいかがでしょうか。
→「成功するオフショア開発会社の選び方」をご覧ください。
2026年10月9日、CNS様とNTQジャパンは、AI駆動開発によるレガシーシステムのマイグレーションをテーマにウェビナーを共催しました。AI駆動開発の現状と課題、品質確保に向けた取り組み、Smart Rewriteを活用した実践的なアプローチをご紹介しました。
By Admin , 26 Oct 2026
NTQは、ベトナム国家証券委員会(SSC)による通知文書第10433/UBCK-GSDC号の発行を受け、公開会社としての登録を正式に完了しました。今回の登録完了は、NTQがIPO(新規株式公開)の実現に向けた大きな前進です。今後も、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の透明性向上に取り組み、企業としての信頼性を高めてまいります。また、株主、投資家、お客様、グローバルパートナーとの信頼関係をさらに深め、国際競争力を備えたテクノロジー企業として、さらなる成長を目指していく方針です。 IPOに向けた経営基盤の強化 公開会社として登録されたことにより、NTQには、コーポレート・ガバナンスや情報開示、説明責任において、これまで以上に高い水準が求められます。NTQは、こうした要請に適切に対応するとともに、経営の透明性向上とリスク管理体制の強化に努めていく所存です。 今回の登録完了は、国際的なパートナー企業や投資家との信頼関係をさらに深めるうえでも、大きな前進といえます。NTQはIPOの実現に向け、ガバナンスの強化や戦略的な投資、技術力の向上、組織体制の整備を進めており、今回の公開会社登録も、こうした取り組みが形となった成果の一つです。 持続的成長を支える戦略的取り組み NTQは2026年、事業基盤の強化と新たな成長機会の獲得に向け、戦略的な投資やパートナーシップを積極的に進めてきました。2026年4月には、日本の株式会社エムアップホールディングスとの戦略的投資パートナーシップを発表。海外市場への展開をはじめ、デジタルソリューションの開発や技術革新、プロジェクト遂行能力の強化を通じて、グローバルな事業基盤の拡充を目指しています。 同年8月には、CyStackとの合弁会社「Sentrix」を設立しました。グローバル企業向けに幅広いサイバーセキュリティサービスを展開し、セキュリティやクラウド、DX分野での事業拡大を図ります。事業基盤を支えるインフラ整備にも注力。2026年4月には、総投資額1兆3,000億ベトナムドン超を見込む「NTQ Tower」の建設に着手しました。同施設には先進的なオフィス環境に加え、技術開発や人材育成の拠点としての役割も期待されており、今後の事業拡大を支える重要な基盤となる見通しです。 テクノロジー・エコシステムと国際競争力の強化 NTQは、ソフトウェア開発、AI、クラウド、データ、サイバーセキュリティなどの技術領域を強みとする、グローバルITサービス・DXパートナーです。その一環として、ソフトウェア開発・デリバリープロセスの高度化を支援する「The Next ODC Suite」や、製造業のDX・スマート化を推進する「NTQ Factory」など、独自の技術ソリューションの開発・展開を進めています。 今後も、技術力の強化と国際的なパートナーシップを通じて、サービス品質の向上と研究開発を推進し、世界各国のお客様への提供価値を高めていく方針です。今回の節目について、NTQ会長のファム・タイ・ソン(Pham Thai Son)は、次のように述べています。 「公開会社への移行は、IPO実現に向けた重要な一歩であると同時に、NTQのコーポレート・ガバナンスが成熟し、長期的な成長に対する責任を果たす企業へと進化していることの証でもあります。 今後も、この確かな基盤のもと、当社の中核的な競争力を強化し、技術投資を加速させることで、お客様、パートナー企業、株主、そしてNTQの全社員に持続的な価値を提供してまいります。」 今後の展望 NTQは、今回の公開会社登録をIPO実現に向けた重要なマイルストーンと位置付け、今後も関連手続きの推進、資本構成の強化、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる高度化に取り組んでまいります。 あわせて、事業運営体制や技術インフラの整備、人材・組織力の強化を継続し、さらなる事業拡大に備えていく方針です。 NTQは、持続的な価値創造を経営の中核に据え、グローバル市場で高い競争力を発揮するベトナム発のテクノロジー企業を目指し、これからも挑戦を続けてまいります。
By Admin , 23 Oct 2026
NTQとCyStackがサイバーセキュリティ合弁会社「Sentrix」を設立。コンサルティング、セキュリティ導入、脆弱性診断から24時間365日のSOC運用まで一貫して支援します。
By Admin , 21 Aug 2026
生成AIやLLM(大規模言語モデル)の開発・導入において、IT人材の不足やコスト高に悩んでいませんか?本記事では、AIの実用化を加速させる「オフショア開発」のメリットや委託先選びの成功ポイントを、実績豊富なNTQジャパンがわかりやすく解説します。
By Admin , 07 Aug 2026