コスト削減と品質を両立できる、信頼のベトナムオフショア開発企業TOP10をご紹介します。
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ベトナムオフショア開発会社トップ10
【ベトナムオフショア】日本法人を選ぶべき理由
日本法人を持つベトナムオフショア企業に依頼する際のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。
18 Mar 2026
Admin
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オフショア開発とは、システム開発やソフトウェア開発の業務を、人件費やIT人材が豊富な海外の企業・拠点に委託して行う開発手法のことです。
従来は、コスト削減が主な目的でしたが、昨今では、高品質で豊富なITエンジニアの確保が主目的に移行してきています。
そして開発のスピードアップや、品質保証もオフショア開発で実現可能になりつつあるのです。
日本における、オフショア開発の委託先は、近年ではベトナムが第一位になっています。次いで、中国、インド、フィリピン、バングラディシュです。
ベトナムは、日本語対応力が高く、コストと品質のバランスが良いという評価で日本では人気の国になっています。
因みに、全世界的にみると第一位は技術力の高さからインドとなっています。
オフショア開発が拡大している理由は2つあります。一つ目はIT人材不足の深刻化です。
日本国内のIT人材不足は2026年現在では20〜30万人と言われています。
さらに2030年には79万人のエンジニアが不足するというデータも。(経済産業省)
そのため、海外のエンジニアを活用できるオフショア開発の需要が拡大しているのです。
二つ目の理由は、コスト効率の高い開発体制の実現が挙げられます。
海外のIT人材を活用することで、日本国内よりも人件費を抑えながら開発を進めることが可能です。
これにより、企業は開発コストを最適化しながら、大規模開発や継続的なシステム開発を進めやすくなります。
オフショア開発は、単なる、コスト削減の手段ではなくなってきています。
ベトナムをはじめとするオフショア国の技術力は確かに上がってきています。
その上、日本国内のエンジニア不足が深刻化していることもあり、オフショア開発の目的は最新版のオフショア開発白書によると、「高品質な開発リソースの確保」が主な目的になりつつあります。
オフショア開発とは、海外の安価な開発リソースを活用し、戦略的に開発計画を進めるための有効な手段といえるでしょう。
昨今のオフショア開発には主なメリットが5つあります。
以下をご覧ください。
上記は、主にベトナムのオフショア開発におけるメリットになります。
それ以外のEUなどのオフショア開発を利用すると、時差を利用して24時間の開発体制を確立できるなどのメリットも。
自社の事情を考慮してオフショア開発国は決めていく必要があるでしょう。
以前のオフショア開発では、とにかくコストメリットが大きい国が選ばれがちでした。
しかし、昨今では、最新版のオフショア開発白書によると、長期的なパートナーを見据えた、安定性・技術力の高さが重視される傾向があり、その傾向は年々高まっています。
オフショアの委託先の国を選定する上では、コスト・技術・対応力などの総合力で決めていく必要があるでしょう。
日本では、それらに鑑みて、2026年時点では、ベトナムが一番の人気国になっています。
しかし、オフショア開発には当然デメリットもあります。
デメリットを理解した上で、オフショアの委託先を決める必要があるでしょう。
ベトナムオフショア開発における、主なデメリットは以下の通りです。
ベトナムオフショア開発のデメリットとは、一言でいうと、日本国内のエンジニアとの認識のズレが生じるケースがあるということです。
また離職率の問題や、セキュリティ・情報管理のリスク問題もオフショア開発のデメリットといえます。
しかし、NTQのエンジニアはベトナムIT企業の中では、比較的離職率が低く、約15%程度です。
これにより、NTQのプロジェクトが頓挫する危険性は低いといえるでしょう。
離職率のデメリットを懸念する場合は、解決策もあるということです。
オフショア開発では、ブリッジSEの存在が重要になっています。
認識のズレをできるだけ抑えるためには、コミュニケーションスキルと、技術力の高いブリッジSEを配置しているオフショア会社を選ばなければいけません。
ニアショア開発とオフショア開発の違いは開発拠点が、国内の首都圏以外の場所か、海外かの差です。
ニアショア開発でも、日本人のエンジニア以外を採用している会社も多く、必ず、日本語だけでコミュニケーションが取れるとは限りません。
しかし、オフショア開発よりも日本語率は高くなります。
その代りに、オフショア開発ほどのコストメリットはないということを覚えておきましょう。
オフショア開発を成功に導くためには、以下の3つのポイントを押さえる必要があります。
順番に見ていきましょう。
オフショア開発は外注というより共同開発プロジェクトとして進めることが重要です。
発注側が仕様・優先順位・ビジネス背景を共有し、定期的なレビューや進捗確認を行うことで、認識のズレを防ぎ品質を維持できます。
オフショア開発が失敗する原因として、仕様の曖昧さやコミュニケーション不足が挙げられるため、発注側の関与が成功の鍵です。
海外チームとの開発では、言語・文化・開発プロセスの違いを調整する役割を担う人材が必要です。
そのため、日本側PMやブリッジSEなど、双方の文化と技術を理解した人材がプロジェクトを管理することで、コミュニケーションの質と開発効率を大きく改善できます。
適切な管理体制を構築することが、納期遅れや品質低下を防ぐ重要な要素です。
オフショア開発では、単発の案件よりも継続的に同じチームで開発する体制を作る方が成功しやすいのです。
チームがプロジェクトや業務知識を理解することで、開発スピードや品質が安定し、コミュニケーションコストも下がります。
優秀な人材を固定化し、信頼関係を築くことが長期的な成果につながりやすくなるでしょう。
オフショア開発の費用は、開発内容やエンジニアのスキル、契約形態によって大きく異なりますが、一般的に日本国内よりも人件費を抑えられる点が特徴です。
ベトナムなどのオフショア拠点では、エンジニア1名あたりの月額単価はおおよそ30万~80万円程度が目安とされています。
国内開発と比較してコストを抑えながら開発リソースを確保できる可能性が高いでしょう。
実際の見積もりは、開発規模や期間、必要な技術によって個別に算出されることになります。
オフショア開発白書によると、日本で一番人気のベトナムは、決して、最安なオフショア委託先国ではないことがわかります。
ベトナムの総合力を評価した上での選択だということがわかるでしょう。
一般的に、日本のエンジニアの人月単価が60万円〜150万円です。
そのことを踏まえると、日本のエンジニアで開発する人月単価よりもベトナム人材を利用した方が50%以上のコスト削減につながることになります。
NTQジャパンは、ベトナムトップICT企業NTQ Solutionの日本法人として、日本市場向けに高品質なオフショア開発を提供しています。
コストメリットだけでなく、技術力の高いエンジニアと日本品質のプロジェクト管理体制を強みとし、日本人PMが要件定義から参画することで円滑なコミュニケーションと品質担保を実現しています。
単に「安い開発」ではなく、長期的に安心して任せられる開発パートナーとして多くの企業に選ばれています。
オフショア開発に関する課題やご相談があれば、ぜひNTQジャパンにお問い合わせください。
2026年10月9日、CNS様とNTQジャパンは、AI駆動開発によるレガシーシステムのマイグレーションをテーマにウェビナーを共催しました。AI駆動開発の現状と課題、品質確保に向けた取り組み、Smart Rewriteを活用した実践的なアプローチをご紹介しました。
By Admin , 26 Oct 2026
NTQは、ベトナム国家証券委員会(SSC)による通知文書第10433/UBCK-GSDC号の発行を受け、公開会社としての登録を正式に完了しました。今回の登録完了は、NTQがIPO(新規株式公開)の実現に向けた大きな前進です。今後も、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の透明性向上に取り組み、企業としての信頼性を高めてまいります。また、株主、投資家、お客様、グローバルパートナーとの信頼関係をさらに深め、国際競争力を備えたテクノロジー企業として、さらなる成長を目指していく方針です。 IPOに向けた経営基盤の強化 公開会社として登録されたことにより、NTQには、コーポレート・ガバナンスや情報開示、説明責任において、これまで以上に高い水準が求められます。NTQは、こうした要請に適切に対応するとともに、経営の透明性向上とリスク管理体制の強化に努めていく所存です。 今回の登録完了は、国際的なパートナー企業や投資家との信頼関係をさらに深めるうえでも、大きな前進といえます。NTQはIPOの実現に向け、ガバナンスの強化や戦略的な投資、技術力の向上、組織体制の整備を進めており、今回の公開会社登録も、こうした取り組みが形となった成果の一つです。 持続的成長を支える戦略的取り組み NTQは2026年、事業基盤の強化と新たな成長機会の獲得に向け、戦略的な投資やパートナーシップを積極的に進めてきました。2026年4月には、日本の株式会社エムアップホールディングスとの戦略的投資パートナーシップを発表。海外市場への展開をはじめ、デジタルソリューションの開発や技術革新、プロジェクト遂行能力の強化を通じて、グローバルな事業基盤の拡充を目指しています。 同年8月には、CyStackとの合弁会社「Sentrix」を設立しました。グローバル企業向けに幅広いサイバーセキュリティサービスを展開し、セキュリティやクラウド、DX分野での事業拡大を図ります。事業基盤を支えるインフラ整備にも注力。2026年4月には、総投資額1兆3,000億ベトナムドン超を見込む「NTQ Tower」の建設に着手しました。同施設には先進的なオフィス環境に加え、技術開発や人材育成の拠点としての役割も期待されており、今後の事業拡大を支える重要な基盤となる見通しです。 テクノロジー・エコシステムと国際競争力の強化 NTQは、ソフトウェア開発、AI、クラウド、データ、サイバーセキュリティなどの技術領域を強みとする、グローバルITサービス・DXパートナーです。その一環として、ソフトウェア開発・デリバリープロセスの高度化を支援する「The Next ODC Suite」や、製造業のDX・スマート化を推進する「NTQ Factory」など、独自の技術ソリューションの開発・展開を進めています。 今後も、技術力の強化と国際的なパートナーシップを通じて、サービス品質の向上と研究開発を推進し、世界各国のお客様への提供価値を高めていく方針です。今回の節目について、NTQ会長のファム・タイ・ソン(Pham Thai Son)は、次のように述べています。 「公開会社への移行は、IPO実現に向けた重要な一歩であると同時に、NTQのコーポレート・ガバナンスが成熟し、長期的な成長に対する責任を果たす企業へと進化していることの証でもあります。 今後も、この確かな基盤のもと、当社の中核的な競争力を強化し、技術投資を加速させることで、お客様、パートナー企業、株主、そしてNTQの全社員に持続的な価値を提供してまいります。」 今後の展望 NTQは、今回の公開会社登録をIPO実現に向けた重要なマイルストーンと位置付け、今後も関連手続きの推進、資本構成の強化、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる高度化に取り組んでまいります。 あわせて、事業運営体制や技術インフラの整備、人材・組織力の強化を継続し、さらなる事業拡大に備えていく方針です。 NTQは、持続的な価値創造を経営の中核に据え、グローバル市場で高い競争力を発揮するベトナム発のテクノロジー企業を目指し、これからも挑戦を続けてまいります。
By Admin , 23 Oct 2026
生成AIやLLM(大規模言語モデル)の開発・導入において、IT人材の不足やコスト高に悩んでいませんか?本記事では、AIの実用化を加速させる「オフショア開発」のメリットや委託先選びの成功ポイントを、実績豊富なNTQジャパンがわかりやすく解説します。
By Admin , 07 Aug 2026
NTQジャパンは2026年7月24日、Tokyo Innovation Base(TIB)にて「AI駆動開発×マイグレーション実践論」セミナー&ベトナム文化交流会を開催。AIを活用したシステム刷新の最新手法や交流会の様子、参加者の声をレポートします。
By Admin , 28 Jul 2026