コスト削減と品質を両立できる、信頼のベトナムオフショア開発企業TOP10をご紹介します。
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ベトナムオフショア開発会社トップ10
【ベトナムオフショア】日本法人を選ぶべき理由
日本法人を持つベトナムオフショア企業に依頼する際のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。
21 Jan 2025
Admin
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人材不足が続く国内のIT業界。経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、2030年には約79万人のIT人材が不足すると試算されています。コロナ禍による新しい生活様式によって日本企業のデジタル化が進み、人材確保とコスト削減を求めてオフショア開発に目を向けるところが増えてきました。多くのオフショア開発会社のなかから自社にとって最適なところを選ぶ基準とはどのようなものでしょうか。本記事では、各企業に合ったオフショア開発会社の選び方とおすすめの5社を紹介します。
オフショア開発とは、業務を海外の企業に委託する手法です。コスト、人材のスキル、コミュニケーション力など、企業によって求める優先事項はさまざまにあります。自社の目的を見つめ直したうえで、開発会社を選びましょう。
各開発会社のホームページには、開発実績の一部や得意分野が掲載されている場合が多いものです。事前に調べておきましょう。
実績が豊富な開発会社はノウハウが蓄積されている可能性も高く、信頼にもつながります。
開発規模や期間、参加人数なども確認しておくといいでしょう。大規模案件を経験しているかどうかもポイントのひとつです。プロジェクトの規模が大きいほど、その過程において課題は生まれやすいものです。開発会社がどのように課題に対応し、プロジェクトを推進していったかをチェックすることをおすすめします。
システム開発やフロントエンド開発、アプリ開発など、会社によって得意分野はさまざまです。どのような分野、技術に強みを持っているかを確認しておきましょう。委託したい分野に近い領域の実績が豊富であれば、一定以上の水準の品質・スピードが期待できます。
開発会社の提案能力も大切な検討項目ひとつです。コンサルティングや戦略策定に強みがあるか、上流工程に対応できるかなどを見ておきましょう。
自社にシステム開発のノウハウがない場合は、要件定義からリリースまで1ヶ所で行う「ワンストップ」で提供している開発会社から選ぶのも一案です。
日本に窓口を置いている会社であれば、緊急事態での連絡がしやすくなるため、安心感が高まります。
日本語でのコミュニケーションを重視する場合は、日本語検定資格や日本への留学経験があるスタッフ、またはブリッジSEが在籍する会社を選ぶといいでしょう。
オフショア開発の契約形態には、システムやサービスの納品を前提に必要なリソースや期間を確保する「受託型開発」と一定期間開発チームを確保する「ラボ型開発」の2種類があります。プロジェクトによってどちらが合うかは異なるため、このいずれにも対応し、委託の際に選ぶことができるかどうかは大切なポイントです。
オフショア開発の大きな魅力のひとつが、低コストを実現できることでしょう。オフショア開発会社はさまざまな国や地域に存在していますが、委託先の国によって人件費はもちろん、生活や習慣、国民性の違いがあります。自社の企業文化と合いそうな企業を探してみるといいでしょう。
なかでも、おすすめはオフショア新興国として注目されるベトナムです。近年、日本企業が委託するオフショア開発が増えており、日本人とのビジネス経験が豊富な開発会社も多くあります。
日本との時差が2時間であることも魅力です。勤務時間が合うため、急な依頼や修正に迅速な対応が期待できます。
また、ベトナムはSTEM教育(科学、技術、工学、数学)のシステムが構築されており、国を挙げてIT人材の育成に取り組んでいます。このため、層の厚さにより、スキルの高い人材が多くそろっています。日本語教育も進んでいて、日本語ができる人材も増えているようです。
詳しくはオフショア開発で評価が高いベトナム! そのメリットと他の国との違いとは?をご覧ください
母体がベトナムの会社で現地と太いパイプを持つ、おすすめの5社を紹介します。
ベトナムのトップクラスのITテクノロジーを誇る日本法人企業です。
顧客の要求に応じたベトナムでのオフショア開発を中心にビジネスを拡大。近年は上流工程である要求分析からMVP・スクラム方式による迅速なシステム開発や、世界で先端のAI(人工知能)やブロックチェーン技術を活用した高効率ITシステム開発を提供しています。
これまで300社以上の取引、600件以上のプロジェクトに対応しています。
ベトナムトップレベルの大学を卒業したエンジニアを中心に独自の厳しいトレーニングを経た、日本語力や提案力に長けた人材を開発チームに編成しています。
柔軟な開発体制や万全のセキュリティ体制も魅力です。
ベトナム最大級のIT会社。4,100人超のソフトウエアエンジニアの人材リソースを擁し、人材は年間40%の割合で拡大しています。幅広いプロジェクトに対応可能。平均年齢27歳の若いエンジニアたちは英語や日本語、フランス語でのコミュニケーションがとれる人が多いようです。
同社はベトナム初の企業大学であるFPT大学を設立し、人材育成にも励んでいます。
チームワークと長所を伸ばすことに重きを置く社風により、長期にわたって働く優秀な人材がそろっています。
2005年には同社の日本法人、FPTジャパンホールディングス株式会社を設立。日本とベトナムをより強固につなぐ架け橋となっています。
2008年に設立された、日本を中心としたアジア諸国に向け、ソフトウエア受託開発を提供するベトナムのIT会社。近年ブロックチェーン技術にも取り組んでいます。
企業との「顔合わせ」を実施しており、日本語対応の是非を確認でき、高精度のスキルマッチングが期待できます。
企業のリソース不足に対し、オフショア開発をはじめとした解決策を提供する、ソリューション型のデジタル化支援会社。
2017年創業の成長著しい若い企業で、小規模案件から対応しています。
ベトナムの新興ITアウトソーシング企業であるLotus Groupの企業。ベトナム初の第三者検証会社であるソフトウエアテスト会社としてスタートしたため、テストの強さが特徴。ソフトウエア検証をメインサービスとして提供しています。
オフショア開発会社に委託する際は、事前に自社の要件を整理し、優先したい事柄や目的を明確にしておくとスムーズに会社を選択できます。具体的に資料に文章としてまとめておくと、分かりやすいかもしれません。海外とパイプができることで、新たな市場開拓の契機となる可能性もあります。なかでも株式会社NTQジャパンのように拠点が日本にある会社の場合、より意思の疎通がスムーズで素早い対応が期待できます。コスト面のみならず、開発会社の案件実績や規模、得意分野、実績、人材育成、社風など幅広い項目を確認し、自社の要件にあった開発会社を選びましょう。
2026年10月9日、CNS様とNTQジャパンは、AI駆動開発によるレガシーシステムのマイグレーションをテーマにウェビナーを共催しました。AI駆動開発の現状と課題、品質確保に向けた取り組み、Smart Rewriteを活用した実践的なアプローチをご紹介しました。
By Admin , 26 Oct 2026
NTQは、ベトナム国家証券委員会(SSC)による通知文書第10433/UBCK-GSDC号の発行を受け、公開会社としての登録を正式に完了しました。今回の登録完了は、NTQがIPO(新規株式公開)の実現に向けた大きな前進です。今後も、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の透明性向上に取り組み、企業としての信頼性を高めてまいります。また、株主、投資家、お客様、グローバルパートナーとの信頼関係をさらに深め、国際競争力を備えたテクノロジー企業として、さらなる成長を目指していく方針です。 IPOに向けた経営基盤の強化 公開会社として登録されたことにより、NTQには、コーポレート・ガバナンスや情報開示、説明責任において、これまで以上に高い水準が求められます。NTQは、こうした要請に適切に対応するとともに、経営の透明性向上とリスク管理体制の強化に努めていく所存です。 今回の登録完了は、国際的なパートナー企業や投資家との信頼関係をさらに深めるうえでも、大きな前進といえます。NTQはIPOの実現に向け、ガバナンスの強化や戦略的な投資、技術力の向上、組織体制の整備を進めており、今回の公開会社登録も、こうした取り組みが形となった成果の一つです。 持続的成長を支える戦略的取り組み NTQは2026年、事業基盤の強化と新たな成長機会の獲得に向け、戦略的な投資やパートナーシップを積極的に進めてきました。2026年4月には、日本の株式会社エムアップホールディングスとの戦略的投資パートナーシップを発表。海外市場への展開をはじめ、デジタルソリューションの開発や技術革新、プロジェクト遂行能力の強化を通じて、グローバルな事業基盤の拡充を目指しています。 同年8月には、CyStackとの合弁会社「Sentrix」を設立しました。グローバル企業向けに幅広いサイバーセキュリティサービスを展開し、セキュリティやクラウド、DX分野での事業拡大を図ります。事業基盤を支えるインフラ整備にも注力。2026年4月には、総投資額1兆3,000億ベトナムドン超を見込む「NTQ Tower」の建設に着手しました。同施設には先進的なオフィス環境に加え、技術開発や人材育成の拠点としての役割も期待されており、今後の事業拡大を支える重要な基盤となる見通しです。 テクノロジー・エコシステムと国際競争力の強化 NTQは、ソフトウェア開発、AI、クラウド、データ、サイバーセキュリティなどの技術領域を強みとする、グローバルITサービス・DXパートナーです。その一環として、ソフトウェア開発・デリバリープロセスの高度化を支援する「The Next ODC Suite」や、製造業のDX・スマート化を推進する「NTQ Factory」など、独自の技術ソリューションの開発・展開を進めています。 今後も、技術力の強化と国際的なパートナーシップを通じて、サービス品質の向上と研究開発を推進し、世界各国のお客様への提供価値を高めていく方針です。今回の節目について、NTQ会長のファム・タイ・ソン(Pham Thai Son)は、次のように述べています。 「公開会社への移行は、IPO実現に向けた重要な一歩であると同時に、NTQのコーポレート・ガバナンスが成熟し、長期的な成長に対する責任を果たす企業へと進化していることの証でもあります。 今後も、この確かな基盤のもと、当社の中核的な競争力を強化し、技術投資を加速させることで、お客様、パートナー企業、株主、そしてNTQの全社員に持続的な価値を提供してまいります。」 今後の展望 NTQは、今回の公開会社登録をIPO実現に向けた重要なマイルストーンと位置付け、今後も関連手続きの推進、資本構成の強化、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる高度化に取り組んでまいります。 あわせて、事業運営体制や技術インフラの整備、人材・組織力の強化を継続し、さらなる事業拡大に備えていく方針です。 NTQは、持続的な価値創造を経営の中核に据え、グローバル市場で高い競争力を発揮するベトナム発のテクノロジー企業を目指し、これからも挑戦を続けてまいります。
By Admin , 23 Oct 2026
NTQとCyStackがサイバーセキュリティ合弁会社「Sentrix」を設立。コンサルティング、セキュリティ導入、脆弱性診断から24時間365日のSOC運用まで一貫して支援します。
By Admin , 21 Aug 2026
生成AIやLLM(大規模言語モデル)の開発・導入において、IT人材の不足やコスト高に悩んでいませんか?本記事では、AIの実用化を加速させる「オフショア開発」のメリットや委託先選びの成功ポイントを、実績豊富なNTQジャパンがわかりやすく解説します。
By Admin , 07 Aug 2026