コスト削減と品質を両立できる、信頼のベトナムオフショア開発企業TOP10をご紹介します。
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ベトナムオフショア開発会社トップ10
【ベトナムオフショア】日本法人を選ぶべき理由
日本法人を持つベトナムオフショア企業に依頼する際のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。
21 Jan 2025
Admin
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東南アジアや南アジアへのオフショア開発は、年を追うごとに委託件数が増加しています。特に、ここ数年、人気急上昇となっているのがベトナムです。フィリピンやバングラデシュなど、アジアにある多くの国のなかでなぜベトナムに人気が集中するのでしょうか? 今回はベトナムにおけるオフショア開発の現状や委託するメリット、他のアジア諸国との違いなどをご紹介していきます。
かつて中国に委託されていたようなオフショア開発は、現在、東南アジアや南アジアの国々に委託されることが多くなっています。なかでもここ数年、委託件数が急上昇しているのがベトナムです。その背景を見ていきましょう。
※ オフショア開発についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。
オフショア開発の黎明期、委託先1位に君臨していたのが中国です。当時はコストと品質、技術力のバランスがとれており、開発人員も豊富でした。ところが中国のオフショア開発は、人件費や物価の高騰、政情の不安定さ(一党独裁による政策の偏り、市場経済の不透明さ)などの理由により衰退してしまいました。
中国に代わり、現在では東南アジアや南アジアの国々がオフショア開発の主役となっています。なかでも、一番人気なのがベトナムです。エンジニアが優秀で国民性も勤勉、コストと品質のバランスがとれていることや政情が安定し親日国であること、治安がよく安全であることなどが評価されています。委託先としての人気国ランキングは以降、フィリピン、インド、バングラデシュ、ミャンマーが続きます。
上記のような強みを持つベトナムですが、先端技術の開発においてもアジア諸国を圧倒しています。オフショア開発で委託される案件はシステム開発やWebシステム開発、スマートフォンのアプリ開発などが主流ですが、ベトナムの場合にはAIやIoT、ブロックチェーンに関わる開発も増えているのです。この背景には、暗号資産(仮想通貨)の流通量が実は世界1位というような、先端技術に高い感度を持つ国民性があります。このような先端技術を自然に取り入れる柔軟な姿勢の秘密は、ベトナム政府が力を入れる教育政策にあると言われています。
ベトナムは、国を挙げてIT人材の育成に力を入れています。ベトナムでは政府の施策により153以上の教育機関でITのトレーニングコースを提供しており、工学系の卒業生輩出ランキングでは上位10ヶ国に入っています。特にIT系の技術者は年間5万人が輩出されており、この層の厚さが先端技術開発の強さを支えています。
ここで、ベトナムにオフショア開発を委託するメリットとデメリットを簡単に整理しておきましょう。他のアジア諸国に比べて、ベトナムのどの部分が優れているのでしょうか。
先述したようなIT系技術者の層の厚さが、オフショア開発におけるベトナムの技術力を支えています。
アジア諸国のなかで、ベトナムの人件費は最安ではありません。ただし、品質と技術力に優れ、総合力で高い評価を受けています。
日本との時差が少ないので、ミーティングの開催時間に気を使う必要がほとんどありません。
日本語教育を取り入れている教育機関が多く、東南アジアのなかでもインドネシア、タイに続いて日本語学習者が多いのがベトナムです。また、日本の漫画やアニメなどの影響もあり、日本語に対する親密度が高いのも学習意欲を高める要因となっているでしょう。
政情は安定しており、テロをはじめとする危険性は少ないと言えます。
家電メーカーやバイクメーカーなど日本から進出している企業が多く、ベトナム国民は日本に親しみを持つ人が多いと言われています。
ベトナム政府はIT人材の育成だけでなく、国内のIT企業にも積極的な支援を行っています。さらに、海外からも免税期間を設けるなどしてIT企業を誘致し、国を挙げてITによる立国を目指しています。
急激に経済成長しているので、物価の上昇とともに人件費も高騰し、コストが上がっています。
オフショア開発を委託する企業と案件が増えたことで、優秀な人材を確保することが難しい場合があります。
優秀な人材は、国内の同業者だけでなく米国やシンガポールの企業に職を求めることも多くなっています。
上記のようなベトナムのメリットを踏まえ、他の国とベトナムとの違いを説明しておきましょう。
中国の技術力はとても高いものですが、人件費の高騰によりコスト競争力を失ってしまいました。上記のようにベトナムの人件費も高騰しつつありますが、中国ほどではありません。また、中国には一党独裁によるカントリーリスクが内在しています。企業にとって政情の不安定さは、事業を継続するうえで脅威となります。同じ共産党一党独裁ではありますが、ベトナムでは内情がかなり違い、中国のような政情の不安定さはありません。
フィリピンは英語が母国語のひとつであり、オフショア開発にとっては好材料となっています。日本企業も多く進出しており、近年は政情も安定しています。
ただし、フィリピンのエンジニアはデザイナーが多く、業務システムのような開発に強いIT系技術者は少ない傾向です。ベトナムとの一番の違いは勤勉さだと言われており、ベトナム人は勤勉でよく働きますが、フィリピン人は余暇を大切にする国民性を持っています。また、フィリピンは、治安の維持が大きな問題となっています。近年、犯罪全体の発生率は低下傾向にありますが、殺人などの重大犯罪は依然として高い発生率を維持しています。
技術力が高くIT系人材も多いインドですが、欧米からの受託が多いことも影響し開発費は安くありません。加えて、優秀な人材は米国系企業の支援に特化した企業に就職する傾向が強く、一般のオフショア開発向け人材は確保が難しい状況になっています。このような傾向も影響し、ベトナムに比べてIT系人材の人件費はかなり高くなっています。
ベトナム同様、国策でIT立国を目指しておりIT系人材は豊富になりつつあります。ポストベトナムとも言われていますが、インターネットを含む社会インフラの整備が急務となっています。政情不安定な部分もあり過去には外国人を狙ったテロも発生しています。しかし、開発に関わる単価は安く、政情不安改善とインフラの整備が進めばベトナムのライバルとなり得るでしょう。
ベトナム、バングラデシュに続くオフショア開発期待の国がミャンマーです。ただし、近年ではクーデターにより軍事政権が復活するなど、国内に大きな政情不安を抱えています。また、インフラ整備にも課題が残ります。
ベトナムとの違いは、何と言っても政情の不安定さです。現在は企業進出がほぼできない状態で、ミャンマーから撤退する日本企業も多くなっています。加えて、ベトナムに比べて人件費は安いものの、IT系人材はまだまだ数が足りません。オフショア開発に関しては、これから発展する国だと言えるでしょう。
ここまでの情報をまとめると、おのずとオフショア開発でベトナムが人気の理由が見えてきます。
フィリピン、バングラデシュ、ミャンマーは、コスト競争力の面でベトナムよりも優位ですが、治安や政情不安、インフラの未整備、IT技術者の少なさなどの問題をそれぞれ抱えています。
中国やインドは高い技術力を誇りますが、コストが高く優秀な人材は争奪戦となっています。
政情不安で国の方針が安定しないことやテロの危険性、治安の悪さやインフラの未整備は、ビジネス以前の問題です。ベトナムがオフショア開発の委託先として人気が高い理由は、コストと技術力、リスクなど、すべてにおいてバランスがとれているからなのです。
東南アジアや南アジアの国々にはそれぞれの状況があり、オフショア開発の委託に関しては一長一短があると言えるでしょう。そのなかでも、ベトナムはさまざまな要素のバランスがとれた国としてオフショア開発の受託数を伸ばしており、今後もこの傾向は続くものと思われます。現在開発に関わるコストや人材不足の問題でお悩みであれば、ベトナムへのオフショアを検討してみてはいかがでしょうか?
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2026年10月9日、CNS様とNTQジャパンは、AI駆動開発によるレガシーシステムのマイグレーションをテーマにウェビナーを共催しました。AI駆動開発の現状と課題、品質確保に向けた取り組み、Smart Rewriteを活用した実践的なアプローチをご紹介しました。
By Admin , 26 Oct 2026
NTQは、ベトナム国家証券委員会(SSC)による通知文書第10433/UBCK-GSDC号の発行を受け、公開会社としての登録を正式に完了しました。今回の登録完了は、NTQがIPO(新規株式公開)の実現に向けた大きな前進です。今後も、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の透明性向上に取り組み、企業としての信頼性を高めてまいります。また、株主、投資家、お客様、グローバルパートナーとの信頼関係をさらに深め、国際競争力を備えたテクノロジー企業として、さらなる成長を目指していく方針です。 IPOに向けた経営基盤の強化 公開会社として登録されたことにより、NTQには、コーポレート・ガバナンスや情報開示、説明責任において、これまで以上に高い水準が求められます。NTQは、こうした要請に適切に対応するとともに、経営の透明性向上とリスク管理体制の強化に努めていく所存です。 今回の登録完了は、国際的なパートナー企業や投資家との信頼関係をさらに深めるうえでも、大きな前進といえます。NTQはIPOの実現に向け、ガバナンスの強化や戦略的な投資、技術力の向上、組織体制の整備を進めており、今回の公開会社登録も、こうした取り組みが形となった成果の一つです。 持続的成長を支える戦略的取り組み NTQは2026年、事業基盤の強化と新たな成長機会の獲得に向け、戦略的な投資やパートナーシップを積極的に進めてきました。2026年4月には、日本の株式会社エムアップホールディングスとの戦略的投資パートナーシップを発表。海外市場への展開をはじめ、デジタルソリューションの開発や技術革新、プロジェクト遂行能力の強化を通じて、グローバルな事業基盤の拡充を目指しています。 同年8月には、CyStackとの合弁会社「Sentrix」を設立しました。グローバル企業向けに幅広いサイバーセキュリティサービスを展開し、セキュリティやクラウド、DX分野での事業拡大を図ります。事業基盤を支えるインフラ整備にも注力。2026年4月には、総投資額1兆3,000億ベトナムドン超を見込む「NTQ Tower」の建設に着手しました。同施設には先進的なオフィス環境に加え、技術開発や人材育成の拠点としての役割も期待されており、今後の事業拡大を支える重要な基盤となる見通しです。 テクノロジー・エコシステムと国際競争力の強化 NTQは、ソフトウェア開発、AI、クラウド、データ、サイバーセキュリティなどの技術領域を強みとする、グローバルITサービス・DXパートナーです。その一環として、ソフトウェア開発・デリバリープロセスの高度化を支援する「The Next ODC Suite」や、製造業のDX・スマート化を推進する「NTQ Factory」など、独自の技術ソリューションの開発・展開を進めています。 今後も、技術力の強化と国際的なパートナーシップを通じて、サービス品質の向上と研究開発を推進し、世界各国のお客様への提供価値を高めていく方針です。今回の節目について、NTQ会長のファム・タイ・ソン(Pham Thai Son)は、次のように述べています。 「公開会社への移行は、IPO実現に向けた重要な一歩であると同時に、NTQのコーポレート・ガバナンスが成熟し、長期的な成長に対する責任を果たす企業へと進化していることの証でもあります。 今後も、この確かな基盤のもと、当社の中核的な競争力を強化し、技術投資を加速させることで、お客様、パートナー企業、株主、そしてNTQの全社員に持続的な価値を提供してまいります。」 今後の展望 NTQは、今回の公開会社登録をIPO実現に向けた重要なマイルストーンと位置付け、今後も関連手続きの推進、資本構成の強化、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる高度化に取り組んでまいります。 あわせて、事業運営体制や技術インフラの整備、人材・組織力の強化を継続し、さらなる事業拡大に備えていく方針です。 NTQは、持続的な価値創造を経営の中核に据え、グローバル市場で高い競争力を発揮するベトナム発のテクノロジー企業を目指し、これからも挑戦を続けてまいります。
By Admin , 23 Oct 2026
NTQとCyStackがサイバーセキュリティ合弁会社「Sentrix」を設立。コンサルティング、セキュリティ導入、脆弱性診断から24時間365日のSOC運用まで一貫して支援します。
By Admin , 21 Aug 2026
生成AIやLLM(大規模言語モデル)の開発・導入において、IT人材の不足やコスト高に悩んでいませんか?本記事では、AIの実用化を加速させる「オフショア開発」のメリットや委託先選びの成功ポイントを、実績豊富なNTQジャパンがわかりやすく解説します。
By Admin , 07 Aug 2026