コスト削減と品質を両立できる、信頼のベトナムオフショア開発企業TOP10をご紹介します。
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ベトナムオフショア開発会社トップ10
【ベトナムオフショア】日本法人を選ぶべき理由
日本法人を持つベトナムオフショア企業に依頼する際のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。
21 Jan 2025
Admin
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開発コストや人材不足の問題から、システム開発を海外に委託する企業が増えています。このような海外への開発委託をオフショア開発と言いますが、実際にはどのような開発が委託されているのでしょうか。また、デメリットや人気となっている国はあるのでしょうか。今回はオフショア開発の4つのメリットと3つのデメリット、他の開発方法との違いやオフショア開発の人気国ランキングをご紹介します。
オフショア開発とは、システム開発やソフトウェア開発を海外の開発企業や海外子会社に委託することを言います。国内では、IT人材、とりわけ開発人員が不足し、開発コストも高くなる傾向にあり、こうした課題を解決する手法として、オフショア開発が日本のIT企業で人気となっています。以前は中国がオフショア開発の人気国でしたが、開発に関わる人件費の高騰や政情不安などもあり、近年では東南アジアや南アジアへの開発委託が人気となっています。
オフショア開発の主な目的は、コスト削減や優秀な人材の確保です。開発は基本的に外国人が行いますが、その国と日本の物価差(特に人件費の差)がコスト削減を可能にします。人材についても、オフショア開発が盛んな国では政府が教育機関を増やしたり技術取得への支援を行ったりして、優秀な人材の育成に力を入れています。
また、オフショア開発では、国内ではコスト高となりがちなラボ型開発も活用可能です。詳細は次章で解説しますが、ラボ型開発とは遠隔地で準委任契約やSES(システムエンジニアリングサービス)契約を行うような開発形態だと考えればよいでしょう。
ただし、オフショア開発では、国民性や習慣の違い、国の政策などが開発に良くない影響を及ぼすこともあります。わかりやすい例として挙げられるのが、旧正月です。旧正月は毎年時期が若干変わりますが、中国やベトナム、マレーシアなどの国ではおおよそ一週間程度、企業や店、政府機関などが休みになります。この期間を念頭に入れておかないと、開発スケジュールは思うように進まなくなってしまいます。あるいは、国の政策が、国内情勢によりすぐに変わってしまうこともあります。当然のことですが、日本の常識は国が違えばまったく通用しないのです。
このような点が懸念される場合には、ニアショア開発という方法を選ぶ企業もあります。
ニアショア開発とは、首都圏にある企業が国内の地方にある開発企業にシステム開発を委託することを言います。オフショア開発と違い、開発を行うのは基本的に日本人です。
ニアショア開発を行う主な目的は、コストの低減と品質や効率の良い開発を行うことです。あくまでイメージですが、通常の首都圏で行う開発にかかる人件費を100とした場合、ニアショア開発では80ほど、オフショア開発では50以下だと言われます。
ニアショア開発のコスト低減効果はオフショア開発ほどではありませんが、ニアショア開発には時差や為替の違いといったリスクがありません。言葉の壁や国民性、考え方の違いがないことも大きなメリットです。品質や納期に対する考え方は、成果物の品質や開発の進捗に大きな影響を与えます。このため、そうした前提条件で差異が生まれにくい日本人と仕事をするメリットを生かせるのです。ただし、ニアショア開発でも人材不足は深刻で、優秀な開発人材を集めることは非常に困難な場合があります。
→ ニアショア開発については、こちらの記事もご覧ください。
オフショア開発としてよく委託されるのは、Webのシステム・サービス・業務開発、スマートフォンアプリ開発、Webサイト制作、AI開発、IoT開発、基幹系システム開発、VR開発といったものです。特に近年では、AI開発や基幹系システムなど高度な開発が増えてきています。ベトナムのようなオフショア開発の歴史が長い国では、開発者のレベルが上がってきていると言われており、従来よりも高度な開発の委託が増えている理由と考えることができます。
ラボ型開発(ラボ契約)とは、開発を依頼する顧客専用の開発メンバーを固定して開発を進める方法です。開発の途中でメンバーが変わることは、品質と効率に影響を与えかねません。このような重大な変更が行われたとしても、従来の請負型開発では開発の依頼側は受け入れるしかありませんでした。ラボ型開発は基本的にメンバーを固定して開発を進めるので、開発の進め方やノウハウを継承でき、効率的に開発を進められる利点があります。反面、メンバーの固定は人件費の高騰につながるため、開発効率とのトレードオフをよく考える必要があります。
人件費を抑えられるオフショア開発では、日本国内ではコスト高となりがちなラボ型開発を行うことも可能です。オフショアで行うラボ型開発は日本国内に比べ、40%ほどコストを低く実施できると言われています。長期にわたるシステム開発も、この方法であれば効率的に進めることができるでしょう。
→ ラボ開発については、こちらの記事もご参照ください。
→ オフショア開発と国内開発の資料もご用意しております(国内委託とのコスト比較表)
それではここで、オフショア開発のメリットとデメリットについて確認しておきましょう。
オフショア開発を委託する国にもよりますが、日本国内での開発に比べ、半分程度のコストで開発することが可能です。これは人件費だけでなく、開発に必要な機材の調達がその国で可能であれば、機材費のコスト低減にもつながります。
少子高齢化が進み労働力不足となっている日本と比べて、東南アジアや南アジアの国々では若い人材が豊富です。人材育成を国家政策として進めている国も多く、優秀な人材の確保が期待できます。
人件費と人材の確保にメリットのあるオフショア開発では、メンバーを固定したラボ型開発を容易に行うことができます。低コストで開発チームの維持ができるため、ノウハウの蓄積や効率的な開発が可能です。
固定されたメンバーによるラボ型開発を行えば、開発メンバーの交代による技術力の不安定化や効率の悪化もなく、品質の安定したシステム開発が期待できます。また、開発によっては品質向上に寄与するため、日本人の開発メンバーをブリッジ(海外と国内の橋渡し)として使うことも考えられるでしょう。
オフショア開発では一般的に英語が共通のコミュニケーション言語となりますが、お互いネイティブでないこともあり、意思疎通がうまくいかないことがあります。このようなコミュニケーションロスが原因で、コストメリットが感じられないという意見も散見されます。仕様や検査項目などを伝える際には、文章をシンプルにして図式を多く使うといった形で、コミュニケーションを良くする工夫が対策として必要になります。また、双方の言語に堪能なブリッジSEを確保するというのも有効な解決策です。
→ ブリッジSEについては、こちらの記事もご参照ください。
時差ですぐにミーティングが開催できないことや、郵便物の送付には時間がかかることもデメリットのひとつです。ただし、ベトナムであれば、日本との時差は2時間しかありません。オフショア開発を委託する国を選ぶ際には、時差の少ない国を選ぶ、または会議を定期的に開くようにスケジューリングするなどの対策で時差の問題は解消することができるでしょう。
先述の旧正月のように、日本とは違う文化でスケジュール管理が大変になるというデメリットがあります。カレンダーのみならず、国によっては残業しない、休日出勤はしないという国民性を持っている場合もあります。商習慣に関しても日本のように手形や延べ払いは通用せず、ほとんどの場合は現金での取引です。このような違いは、あらかじめ調査し、受け入れるしかありません。日本の開発チーム内で情報共有のうえ、対策となるルールを決めておくようにしましょう。
最後に、オフショア開発で人気のある国を紹介しておきましょう。
オフショア開発の委託先で、近年の人気No.1はベトナムです。ベトナムの後にはフィリピン、バングラデシュ、ミャンマー、インドなどが続きます。ベトナムが人気の秘密は、「年齢構成が若くIT人材が多い」、「人件費と品質(開発力)のバランスが良い」、「国がIT企業を育てている」、「親日で安全」、「政情も安定している」などが挙げられます。
ベトナムは政府が率先して外資企業の誘致やIT人材の育成、情報インフラの拡充などを政策として進めており、人材の豊富さを含めてIT系開発を受託しやすい環境が整えられています。
→ ベトナムでのオフショア開発については、こちらの記事もご参照ください。
人件費の高騰と人材不足が問題となっている国内の企業にとって、オフショア開発のメリットはこのうえなく魅力的なものです。もちろんデメリットもありますが、事前にその国の実情を調べ、会議を定期的に行うようにしたり、語学に堪能なブリッジSEを置いたりすることによって、ほとんどの問題は解決可能です。特にベトナムはオフショア開発の人気が高く、開発会社も多いので実績が豊富です。この機会にオフショア開発を検討してみてはいかがでしょうか?
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2026年10月9日、CNS様とNTQジャパンは、AI駆動開発によるレガシーシステムのマイグレーションをテーマにウェビナーを共催しました。AI駆動開発の現状と課題、品質確保に向けた取り組み、Smart Rewriteを活用した実践的なアプローチをご紹介しました。
By Admin , 26 Oct 2026
NTQは、ベトナム国家証券委員会(SSC)による通知文書第10433/UBCK-GSDC号の発行を受け、公開会社としての登録を正式に完了しました。今回の登録完了は、NTQがIPO(新規株式公開)の実現に向けた大きな前進です。今後も、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の透明性向上に取り組み、企業としての信頼性を高めてまいります。また、株主、投資家、お客様、グローバルパートナーとの信頼関係をさらに深め、国際競争力を備えたテクノロジー企業として、さらなる成長を目指していく方針です。 IPOに向けた経営基盤の強化 公開会社として登録されたことにより、NTQには、コーポレート・ガバナンスや情報開示、説明責任において、これまで以上に高い水準が求められます。NTQは、こうした要請に適切に対応するとともに、経営の透明性向上とリスク管理体制の強化に努めていく所存です。 今回の登録完了は、国際的なパートナー企業や投資家との信頼関係をさらに深めるうえでも、大きな前進といえます。NTQはIPOの実現に向け、ガバナンスの強化や戦略的な投資、技術力の向上、組織体制の整備を進めており、今回の公開会社登録も、こうした取り組みが形となった成果の一つです。 持続的成長を支える戦略的取り組み NTQは2026年、事業基盤の強化と新たな成長機会の獲得に向け、戦略的な投資やパートナーシップを積極的に進めてきました。2026年4月には、日本の株式会社エムアップホールディングスとの戦略的投資パートナーシップを発表。海外市場への展開をはじめ、デジタルソリューションの開発や技術革新、プロジェクト遂行能力の強化を通じて、グローバルな事業基盤の拡充を目指しています。 同年8月には、CyStackとの合弁会社「Sentrix」を設立しました。グローバル企業向けに幅広いサイバーセキュリティサービスを展開し、セキュリティやクラウド、DX分野での事業拡大を図ります。事業基盤を支えるインフラ整備にも注力。2026年4月には、総投資額1兆3,000億ベトナムドン超を見込む「NTQ Tower」の建設に着手しました。同施設には先進的なオフィス環境に加え、技術開発や人材育成の拠点としての役割も期待されており、今後の事業拡大を支える重要な基盤となる見通しです。 テクノロジー・エコシステムと国際競争力の強化 NTQは、ソフトウェア開発、AI、クラウド、データ、サイバーセキュリティなどの技術領域を強みとする、グローバルITサービス・DXパートナーです。その一環として、ソフトウェア開発・デリバリープロセスの高度化を支援する「The Next ODC Suite」や、製造業のDX・スマート化を推進する「NTQ Factory」など、独自の技術ソリューションの開発・展開を進めています。 今後も、技術力の強化と国際的なパートナーシップを通じて、サービス品質の向上と研究開発を推進し、世界各国のお客様への提供価値を高めていく方針です。今回の節目について、NTQ会長のファム・タイ・ソン(Pham Thai Son)は、次のように述べています。 「公開会社への移行は、IPO実現に向けた重要な一歩であると同時に、NTQのコーポレート・ガバナンスが成熟し、長期的な成長に対する責任を果たす企業へと進化していることの証でもあります。 今後も、この確かな基盤のもと、当社の中核的な競争力を強化し、技術投資を加速させることで、お客様、パートナー企業、株主、そしてNTQの全社員に持続的な価値を提供してまいります。」 今後の展望 NTQは、今回の公開会社登録をIPO実現に向けた重要なマイルストーンと位置付け、今後も関連手続きの推進、資本構成の強化、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる高度化に取り組んでまいります。 あわせて、事業運営体制や技術インフラの整備、人材・組織力の強化を継続し、さらなる事業拡大に備えていく方針です。 NTQは、持続的な価値創造を経営の中核に据え、グローバル市場で高い競争力を発揮するベトナム発のテクノロジー企業を目指し、これからも挑戦を続けてまいります。
By Admin , 23 Oct 2026
NTQとCyStackがサイバーセキュリティ合弁会社「Sentrix」を設立。コンサルティング、セキュリティ導入、脆弱性診断から24時間365日のSOC運用まで一貫して支援します。
By Admin , 21 Aug 2026
生成AIやLLM(大規模言語モデル)の開発・導入において、IT人材の不足やコスト高に悩んでいませんか?本記事では、AIの実用化を加速させる「オフショア開発」のメリットや委託先選びの成功ポイントを、実績豊富なNTQジャパンがわかりやすく解説します。
By Admin , 07 Aug 2026