コスト削減と品質を両立できる、信頼のベトナムオフショア開発企業TOP10をご紹介します。
特集コンテンツ
ベトナムオフショア開発会社トップ10
【ベトナムオフショア】日本法人を選ぶべき理由
日本法人を持つベトナムオフショア企業に依頼する際のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。
21 Jan 2025
Admin
共有
Table of Contents
NTQからの情報を受け取る
Eメールアドレス *
Δ
近年、基幹システムやWebシステムのオフショア開発が人気ですが、外国人とのコミュニケーションやデータ漏えいの不安から、日本国内でのシステム開発にこだわる会社も多くあります。このように国内の地方都市にある会社に開発委託することをニアショア開発と言いますが、これにはどのようなメリットがあるのでしょうか? 今回はニアショア開発の概要からオフショア開発との違い、そのメリットやデメリットについて紹介します。
ニアショア(near shore)とは「近くの海岸」や「そばにある沿岸」などを意味する言葉です。ニアショア開発とは、日本国内の地方都市にある開発会社に、首都圏の会社がシステム開発やWeb開発などを委託することを言います。
日本政府が近年推進している地域活性化や地方創生政策などによって、地方都市には移住やUターンをした人たちもいます。また、働き方改革や新型コロナウイルス感染症の拡大によってテレワーク(リモートワーク)が普及したことも、地方において仕事をしやすくする環境を後押ししたと言えるでしょう。このような背景もあり、ニアショア開発は首都圏から利用しやすい状況となっているのです。
ニアショア開発に携わるのは基本的に日本人なので、後述するオフショア開発に比べて言葉の壁やコミュニケーションの問題がありません。さらに、品質やセキュリティに対する考え方も近いので、データ漏えいなどのリスクを危惧する企業が積極的に利用する傾向があります。
一方で、コスト削減効果や人材確保にメリットの大きいオフショア開発を選ぶ企業もあります。次章では、オフショア開発の特徴についても確認をしておきましょう。
オフショア(off shore)は、「海外」や「自国から離れた地域」という意味で使われます。オフショア開発とは、システム開発やWeb開発などを海外の企業に委託することを言います。一昔前のオフショア開発は中国で行われることが多かったのですが、人件費の高騰や政情不安の影響もあり、近年では東南アジアや南アジアが主流となっています。
東南アジアや南アジアの国での開発は、日本との物価差(人件費や開発設備)からコスト低減が可能で、少子高齢化で労働力不足に苦しむ日本と違い優秀な人材が豊富です。このような状況から、システム開発やスマホアプリの開発などを行うIT系企業の利用が活発で、国内ではコスト高になりがちなラボ型開発などの依頼も増えています。
※ ラボ型開発(ラボ契約)とは、顧客専用の開発メンバーを固定して開発を進める方法。開発の進め方やノウハウを継承でき、効率的に開発を進められることがメリットです。詳しくは、こちらの記事もご参照ください。
オフショア開発の開発メンバーは、基本的に外国人です。安価で質の高い開発が望める一方、言語や文化の違いによる認識の違いなどが、スケジュールや品質に影響を及ぼす場合もあります。
→ オフショア開発について、詳しくはこちらの記事もご参照ください。
オフショア開発とニアショア開発の大きな違いは「開発を行うのは海外か国内か」、「開発者は外国人か日本人か」というものです。この違いがどのようなメリットやデメリットを生むのか、次章で確認していきましょう。
ここではニアショア開発のメリットとデメリットを確認するとともに、オフショア開発とはどのように違うのかも確認していきます。
首都圏から地方に開発を委託するニアショア開発では、主にオフィスの賃料や人件費といった固定費の低減が期待できます。ただし、オフショア開発に比べるとニアショア開発のコスト低減効果は限定的で、たとえばラボ型開発を行う場合、オフショア開発であればニアショア開発より40%ほど安く実施できると言われています。
ニアショア開発の開発メンバーは基本的に日本人なので、発注側と開発側での意思疎通が容易になります。仕様の打ち合わせや進捗の確認など、言葉の壁もなく打ち合わせが行えて意思の疎通が図れることはニアショア開発の大きなメリットです。オフショア開発でも、ブリッジSE(双方の言語に堪能な開発者)を置くことによってある程度はこの問題を解消できますがニアショア開発にはかないません。
外国人メンバーとの開発では、言葉の壁と同様に文化や国民性の違いが課題となります。品質やセキュリティへの理解、スケジュールの遵守に関する意識など、同じ文化や国民性を持つメンバー同士で開発が行えることは、ニアショア開発の大きなメリットです。オフショア開発でも、事前の教育で品質やセキュリティに対する意識を向上させることはできますが、メンバーが変わると教育をしなおす必要があり、開発スケジュールに影響が出ることもあります。
海外とのオフショア開発と違って時差がないので、必要なときにすぐ電話やオンライン会議を開催することができます。急な修正依頼や急ぎの連絡などもスムーズに伝わるので、進捗管理もしやすくなります。ただし、オフショア開発でもベトナムのような国であれば時差も2時間なので、大きな問題にならないこともあります。
複数のニアショア開発が同時併行している場合などでは、緊急時に全員で集合して会議することができるのも国内開発の大きなメリットです。詳細なドキュメントや伝達事項をまとめる時間を費やすことなく、直接ミーティングできるのはニアショア開発の特徴と言えます。
政府の地方創生施策やUターンで地方に帰った技術者も多いのですが、優秀な人材は働き口の多い首都圏に集まっており、地方の技術者の数には限りがあります。日本全体が少子高齢化と労働力不足に問題を抱えている現在の状況では、地方においても開発人材は確保し難くなっています。
首都圏で行われるシステム開発の費用を100とした場合、ニアショア開発は80程度、オフショア開発は50以下だと言われます。根本的に物価の違う海外と比べると、地方と言っても日本国内で行われるニアショア開発はコスト的に不利になってしまいます。
対面での会議が行いやすいニアショア開発ですが、移動の経費はかかります。オンライン会議を前提としているオフショア開発に比べ、気軽に対面会議を行ってしまうと交通費や宿泊費が予算を圧迫することにもなりかねません。
最後に、ニアショア開発とオフショア開発の人気地(人気国)を紹介しておきましょう。
ニアショア開発は東京や大阪といった都市部から、札幌、福岡、仙台、新潟、長野などの地方都市にある企業に発注されています。同じ国内にある地方都市には、オフショア開発のように顕著な価格差(コストの差)がありません。ただし、地方は首都圏に比べ、人材が不足しています。地方自治体も人材育成に力を入れていますが、ニアショア開発の人気地はその地域の人材の豊富さによって変わると言えるでしょう。
東南アジアや南アジアの国々は、先述のようにコスト削減効果と人材の豊富さで人気があります。オフショア開発の人気国は上位からベトナム、フィリピン、バングラデシュ、ミャンマーと続きます。特にベトナムはコストと開発品質のバランスが良く、政情が安定していることも魅力となっています。
→ ベトナムでのオフショア開発については、こちらの記事もご参照ください。
コスト低減が開発の最優先事項であればオフショア開発、コミュニケーション重視で開発を急いでいるならニアショア開発というように、開発の外部委託は求める効果によって使い分けていくべきでしょう。ニアショアには日本国内での開発といった安心感がありますが、近年のオフショア開発も準備や開発の方法次第で高い品質やセキュリティを実現できるようになっています。オフショア開発の魅力は、なんといってもコストを大幅に低減できることです。現在開発の外部委託を検討中でどちらの開発方法かを迷われているなら、ぜひオフショア開発の実績豊富な企業に相談してみてはいかがでしょうか。
お問い合わせページ
2026年10月9日、CNS様とNTQジャパンは、AI駆動開発によるレガシーシステムのマイグレーションをテーマにウェビナーを共催しました。AI駆動開発の現状と課題、品質確保に向けた取り組み、Smart Rewriteを活用した実践的なアプローチをご紹介しました。
By Admin , 26 Oct 2026
NTQは、ベトナム国家証券委員会(SSC)による通知文書第10433/UBCK-GSDC号の発行を受け、公開会社としての登録を正式に完了しました。今回の登録完了は、NTQがIPO(新規株式公開)の実現に向けた大きな前進です。今後も、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の透明性向上に取り組み、企業としての信頼性を高めてまいります。また、株主、投資家、お客様、グローバルパートナーとの信頼関係をさらに深め、国際競争力を備えたテクノロジー企業として、さらなる成長を目指していく方針です。 IPOに向けた経営基盤の強化 公開会社として登録されたことにより、NTQには、コーポレート・ガバナンスや情報開示、説明責任において、これまで以上に高い水準が求められます。NTQは、こうした要請に適切に対応するとともに、経営の透明性向上とリスク管理体制の強化に努めていく所存です。 今回の登録完了は、国際的なパートナー企業や投資家との信頼関係をさらに深めるうえでも、大きな前進といえます。NTQはIPOの実現に向け、ガバナンスの強化や戦略的な投資、技術力の向上、組織体制の整備を進めており、今回の公開会社登録も、こうした取り組みが形となった成果の一つです。 持続的成長を支える戦略的取り組み NTQは2026年、事業基盤の強化と新たな成長機会の獲得に向け、戦略的な投資やパートナーシップを積極的に進めてきました。2026年4月には、日本の株式会社エムアップホールディングスとの戦略的投資パートナーシップを発表。海外市場への展開をはじめ、デジタルソリューションの開発や技術革新、プロジェクト遂行能力の強化を通じて、グローバルな事業基盤の拡充を目指しています。 同年8月には、CyStackとの合弁会社「Sentrix」を設立しました。グローバル企業向けに幅広いサイバーセキュリティサービスを展開し、セキュリティやクラウド、DX分野での事業拡大を図ります。事業基盤を支えるインフラ整備にも注力。2026年4月には、総投資額1兆3,000億ベトナムドン超を見込む「NTQ Tower」の建設に着手しました。同施設には先進的なオフィス環境に加え、技術開発や人材育成の拠点としての役割も期待されており、今後の事業拡大を支える重要な基盤となる見通しです。 テクノロジー・エコシステムと国際競争力の強化 NTQは、ソフトウェア開発、AI、クラウド、データ、サイバーセキュリティなどの技術領域を強みとする、グローバルITサービス・DXパートナーです。その一環として、ソフトウェア開発・デリバリープロセスの高度化を支援する「The Next ODC Suite」や、製造業のDX・スマート化を推進する「NTQ Factory」など、独自の技術ソリューションの開発・展開を進めています。 今後も、技術力の強化と国際的なパートナーシップを通じて、サービス品質の向上と研究開発を推進し、世界各国のお客様への提供価値を高めていく方針です。今回の節目について、NTQ会長のファム・タイ・ソン(Pham Thai Son)は、次のように述べています。 「公開会社への移行は、IPO実現に向けた重要な一歩であると同時に、NTQのコーポレート・ガバナンスが成熟し、長期的な成長に対する責任を果たす企業へと進化していることの証でもあります。 今後も、この確かな基盤のもと、当社の中核的な競争力を強化し、技術投資を加速させることで、お客様、パートナー企業、株主、そしてNTQの全社員に持続的な価値を提供してまいります。」 今後の展望 NTQは、今回の公開会社登録をIPO実現に向けた重要なマイルストーンと位置付け、今後も関連手続きの推進、資本構成の強化、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる高度化に取り組んでまいります。 あわせて、事業運営体制や技術インフラの整備、人材・組織力の強化を継続し、さらなる事業拡大に備えていく方針です。 NTQは、持続的な価値創造を経営の中核に据え、グローバル市場で高い競争力を発揮するベトナム発のテクノロジー企業を目指し、これからも挑戦を続けてまいります。
By Admin , 23 Oct 2026
NTQとCyStackがサイバーセキュリティ合弁会社「Sentrix」を設立。コンサルティング、セキュリティ導入、脆弱性診断から24時間365日のSOC運用まで一貫して支援します。
By Admin , 21 Aug 2026
生成AIやLLM(大規模言語モデル)の開発・導入において、IT人材の不足やコスト高に悩んでいませんか?本記事では、AIの実用化を加速させる「オフショア開発」のメリットや委託先選びの成功ポイントを、実績豊富なNTQジャパンがわかりやすく解説します。
By Admin , 07 Aug 2026