コスト削減と品質を両立できる、信頼のベトナムオフショア開発企業TOP10をご紹介します。
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ベトナムオフショア開発会社トップ10
【ベトナムオフショア】日本法人を選ぶべき理由
日本法人を持つベトナムオフショア企業に依頼する際のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。
21 Jan 2025
Admin
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この数年、日本では業務効率化の加速により、今までは人だけでできた作業が自動化され、時間のかかる単純作業は、従業員の仕事ではなくなりつつあります。
業務効率化のレベルを次の段階へ引き上げるために人工知能(AI)の活用を検討する企業も増えて来ていますが、「AI活用のコスト」を調査した結果、(ケースや状況によって変わりますが)開発するのに数十億円もかかることがわかると、なかなか投資する決断に踏み込むことができないといった企業様もいらっしゃるようです。
AI導入は、元々マンパワー削減、コスト削減という目的から始めるものなので、AI導入の成功は、開発コストを抑えなければなりません。コスト削減といえば、オフショア開発の活用が最も有効な方法としてあげられますが、一般的に、オフショア開発はコーディングなどの下流工程しかできないという印象を持たれているのが大多数です。そのためオフショア開発会社に「AI開発を任せられるのだろうか」と懸念する方も少なくないでしょう。
しかし実際は、ベトナムのオフショア開発を活用することでAI開発に成功した事例も多いです。複数のAI成功事例を持つ弊社NTQが、自社の体験に基づいて全てのAI案件を分析、AI開発を実施する際の「ベトナムオフショア開発活用メリット」をここにまとめてみました。少しでも皆様の参考になればと思います。
日本では、現状AI人材が少なく、ソフトウェア開発者でAIデータサイエンティストへ転身する人はなかなかいないようですが、ベトナムのエンジニアは、若年層が多く、最先端技術に興味を持つ人材が多いです。また、AI開発のコアとなるアルゴリズムはベトナム人の得意な分野です。その背景として国の教育制度が関係しています。ベトナムでは小学校から算数・数学に力を入れた教育を行います。国際数学オリンピックで毎年メダルを獲得する高校生にベトナム人が多いのはそうした背景からです。そのため、IT系学生から一般の開発者まで自分のキャリアパスを考えて、AIを使った複雑なシステムで活躍したいと考えるベトナム人が沢山います。最近、ベトナムの人材市場においてもAIのデータサイエンスプロジェクトを支えるデータサイエンティスト・エンジニアが人気の職業となっています。こうした事から、ベトナムにおけるAI人材は増加傾向にあります。
そして、AI開発案件をどんどん受注し、実績をあげているベトナムオフショア開発会社も増えてきています。
要件によって異なりますが、日本の求人サイトの求人票を見ると、AIエンジニアの月単価はフリーランスで60~90万円程度です。リーダーやマネージャークラスになると100万円を超えることも少なくないようです。とすると、国内ベンチャー企業に依頼した場合、1人月100万円以上の見積もりが来る可能性は高く、小規模な概念実証のPoCでも500万円以上の予算確保が必要になってきます。
では、ベトナムではどうでしょうか?
言うまでもなく日本の物価より5倍安いベトナムの方が、手ごろな価格になります。ベトナムの求人サイトの求人票を見ると、AIエンジニアの月単価は40万円~80万円程度になっています。もちろん優秀なAIエンジニアは、割高な単価となりますが、トータルで見た場合、オフショア開発会社へAI開発を依頼する方が、大幅なコストダウンを実現できます。
また、オフショアでAIシステムを開発するチームにはAIのエンジニア以外にPM(プロジェクトマネージャー)とシステムエンジニアが入りますので、オフショア開発のメリットを活かすことが出来、又コスト削減ができます。
AIの代表的な機械学習方法に「教師あり学習Supervised learning 」がありますが、機械学習のアルゴリズムはパターンを認識できるように教師データ(正解のデータやラベルなど)を作成することが必要です。テキストや音声、画像などあらゆる形態のデータにタグを付ける作業のことを、アノテーションと言います。この作業は人が一つ一つ行う作業のため、人件費の高い日本で行うと必然的に高額なコストがかかります。実のところ、日本国内のベンダーは、この作業をベトナムなど単価の安い海外の会社へアウトソーシングしていることが多いです。そのため、直接オフショア会社に頼んだほうが費用の節約に繋がります。
プロジェクトの実装フェーズ終了後、運用フェーズとなりますが、この段階こそ導入後の効果測定になります。AIが通常のプログラミングと異なる点として、利用目的に合わせる為に導入中のアップデートが必要なことです。そのため、単価の高い日本で依頼すると、運用フェーズの段階に入っても、単価の高いシステム構築ベンダーへ依頼し続けるしかありません。オフショア開発に切り替えたいと思っても、AI部分なので、変更はなかなか困難です。
オフショア開発というと、一般システムしかできない。というイメージが強いようですが、実際は、オフショア開発会社でも、多岐にわたる分野で、ゼロからのAI開発実績を複数持っているので、システム自体は国内ベンダーに依頼して、運用フェーズはオフショア開発会社へ依頼するといった賢い使い分けをする日本企業もいらっしゃり、その傾向が増えてきています。
そういった背景から、一番おススメの方法は、運用者を日本国内ベンダー又は海外ベンダーのどちらにするかの検討をしつつ、構築者はオフショア開発会社を選択するのがおススメです。そうすると引継ぎのギャップがなく最も費用対効果をあげることができます。
NTQがAIを使ったシステムの注文を初めて請け負ったのは2018年で、それ以降幅広い分野で応用可能なAI開発に力を入れています。2020年には専門チームを作り、AIセンターを社内で立ち上げました。日本市場を中心とし、AIの力でお客様の成長をお手伝いする企業として努力し続けています。
高速かつ高精度の画像認識と画像処理に関するソリューションを提供しております。写真と動画の物体を認識することで、SNSの投稿画像の分類と不良品検出システムを自動化し、導入企業様の業務効率を400%向上させました。
弊社はパートナーと協力の上、アマゾン等大手企業の大規模データを持たない中小企業様に対して、データ分析ベースの予測モデルを、より効果的に分析できるように中小企業様向けアルゴリズムを作成しました。
オペレーションコストとコミュニケーション円滑化の為にチャットボットを導入する企業が多いですが、固定のシナリオがある普通のチャットボットは、なかなかお客様のニーズを満たすことができません。AIを活用すれば、チャットボットの反応が自然に改善され、企業の顧客満足度が一層高まります。
請求書の桁と手書き文字の認識を特徴として精度が高いAI OCRシステムを構築しています。日本語・英語をはじめ、多言語処理に対応可能です。
弊社の経験を基に、AI開発におけるオフショア開発活用のメリットを4つにまとめました。
① 豊富なAI人材の獲得
② 安価のAIエンジニアの単価
③ 安価なアノテーション
④ 便利な運用フェーズ
今回、弊社の事例を元にオフショア開発で実現できるAI開発の説明をしましたが、オフショア開発活用に不安や疑問を感じている方もいらっしゃるかと思います。
弊社ではAI開発についての無料相談及び小規模トライアルプランをご用意していますので、是非一度、もっと詳しい事を知りたい方は、弊社までお問い合わせください。
・「お問合せ」ページ
2026年10月9日、CNS様とNTQジャパンは、AI駆動開発によるレガシーシステムのマイグレーションをテーマにウェビナーを共催しました。AI駆動開発の現状と課題、品質確保に向けた取り組み、Smart Rewriteを活用した実践的なアプローチをご紹介しました。
By Admin , 26 Oct 2026
NTQは、ベトナム国家証券委員会(SSC)による通知文書第10433/UBCK-GSDC号の発行を受け、公開会社としての登録を正式に完了しました。今回の登録完了は、NTQがIPO(新規株式公開)の実現に向けた大きな前進です。今後も、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の透明性向上に取り組み、企業としての信頼性を高めてまいります。また、株主、投資家、お客様、グローバルパートナーとの信頼関係をさらに深め、国際競争力を備えたテクノロジー企業として、さらなる成長を目指していく方針です。 IPOに向けた経営基盤の強化 公開会社として登録されたことにより、NTQには、コーポレート・ガバナンスや情報開示、説明責任において、これまで以上に高い水準が求められます。NTQは、こうした要請に適切に対応するとともに、経営の透明性向上とリスク管理体制の強化に努めていく所存です。 今回の登録完了は、国際的なパートナー企業や投資家との信頼関係をさらに深めるうえでも、大きな前進といえます。NTQはIPOの実現に向け、ガバナンスの強化や戦略的な投資、技術力の向上、組織体制の整備を進めており、今回の公開会社登録も、こうした取り組みが形となった成果の一つです。 持続的成長を支える戦略的取り組み NTQは2026年、事業基盤の強化と新たな成長機会の獲得に向け、戦略的な投資やパートナーシップを積極的に進めてきました。2026年4月には、日本の株式会社エムアップホールディングスとの戦略的投資パートナーシップを発表。海外市場への展開をはじめ、デジタルソリューションの開発や技術革新、プロジェクト遂行能力の強化を通じて、グローバルな事業基盤の拡充を目指しています。 同年8月には、CyStackとの合弁会社「Sentrix」を設立しました。グローバル企業向けに幅広いサイバーセキュリティサービスを展開し、セキュリティやクラウド、DX分野での事業拡大を図ります。事業基盤を支えるインフラ整備にも注力。2026年4月には、総投資額1兆3,000億ベトナムドン超を見込む「NTQ Tower」の建設に着手しました。同施設には先進的なオフィス環境に加え、技術開発や人材育成の拠点としての役割も期待されており、今後の事業拡大を支える重要な基盤となる見通しです。 テクノロジー・エコシステムと国際競争力の強化 NTQは、ソフトウェア開発、AI、クラウド、データ、サイバーセキュリティなどの技術領域を強みとする、グローバルITサービス・DXパートナーです。その一環として、ソフトウェア開発・デリバリープロセスの高度化を支援する「The Next ODC Suite」や、製造業のDX・スマート化を推進する「NTQ Factory」など、独自の技術ソリューションの開発・展開を進めています。 今後も、技術力の強化と国際的なパートナーシップを通じて、サービス品質の向上と研究開発を推進し、世界各国のお客様への提供価値を高めていく方針です。今回の節目について、NTQ会長のファム・タイ・ソン(Pham Thai Son)は、次のように述べています。 「公開会社への移行は、IPO実現に向けた重要な一歩であると同時に、NTQのコーポレート・ガバナンスが成熟し、長期的な成長に対する責任を果たす企業へと進化していることの証でもあります。 今後も、この確かな基盤のもと、当社の中核的な競争力を強化し、技術投資を加速させることで、お客様、パートナー企業、株主、そしてNTQの全社員に持続的な価値を提供してまいります。」 今後の展望 NTQは、今回の公開会社登録をIPO実現に向けた重要なマイルストーンと位置付け、今後も関連手続きの推進、資本構成の強化、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる高度化に取り組んでまいります。 あわせて、事業運営体制や技術インフラの整備、人材・組織力の強化を継続し、さらなる事業拡大に備えていく方針です。 NTQは、持続的な価値創造を経営の中核に据え、グローバル市場で高い競争力を発揮するベトナム発のテクノロジー企業を目指し、これからも挑戦を続けてまいります。
By Admin , 23 Oct 2026
NTQとCyStackがサイバーセキュリティ合弁会社「Sentrix」を設立。コンサルティング、セキュリティ導入、脆弱性診断から24時間365日のSOC運用まで一貫して支援します。
By Admin , 21 Aug 2026
生成AIやLLM(大規模言語モデル)の開発・導入において、IT人材の不足やコスト高に悩んでいませんか?本記事では、AIの実用化を加速させる「オフショア開発」のメリットや委託先選びの成功ポイントを、実績豊富なNTQジャパンがわかりやすく解説します。
By Admin , 07 Aug 2026