NTQジャパン代表が岐阜県知事と会談：日本各地の地域DX推進に向けた連携強化
2025年4月24日、岐阜県庁にて、ベトナムと岐阜県の幹部職員による重要な会談が行われました。岐阜県は、中部地方において技術と産業の発展ポテンシャルが高い地域の一つとして評価されています。
公式訪問の一環として、NTQジャパン代表取締役のファム・タイン・ナム氏が、在日ベトナム特命全権大使ファム・クアン・ヒエウ氏およびVADX Japanの関係者と共に、岐阜県知事・江崎禎英氏および県幹部と意見交換を行いました。
ファム・タイン・ナム氏はNTQジャパン代表取締役であり、在日ベトナムDX協会（VADX Japan）副会長でもあります。
DX分野における日越連携の深化
会談の冒頭、ファム・クアン・ヒエウ大使は、ベトナムと岐阜県の連携を一層強化したいとの意向を表明し、とりわけ日本の経済・社会発展と地方再生の重要な柱である「デジタルトランスフォーメーション（DX）」分野での協力を期待していると述べました。
江崎知事はベトナム代表団を歓迎し、日本国内で活躍するベトナムのIT企業の存在感を高く評価。特に、岐阜県としても、人口高齢化・技術系人材不足・生産の高度化といった課題の解決に向けて、国際的な連携を積極的に進めていく姿勢を強調しました。
NTQジャパン – ベトナムと岐阜をつなぐ技術の架け橋
ナム氏は、在日ベトナムDX協会の代表として、協会の活動やミッションについて紹介しました。VADX Japanは、ベトナムの技術リソースと日本各地のDXニーズをつなぐ架け橋として、全国の自治体と具体的な連携プロジェクトを展開しています。
さらに、NTQジャパンが長年にわたり協業している岐阜県内の戦略的パートナー企業との取り組みについても紹介。DXプロジェクトを通じて、製造現場の生産性や管理業務の効率化に貢献してきた実績が語られました。
NTQジャパンによる岐阜での代表的DXプロジェクト
ナム氏は、岐阜県内の企業と進めているDXソリューションを以下の2点に分類して説明しました：
① 公共インフラ機器のデジタル化支援
自動認証・運用管理機器向けのソフトウェア設計・開発
米国などの海外市場を見据えた多言語・高可用性の設計
導入後の保守・改修を含む継続的な技術支援
② 産業用電源ソリューションのソフトウェア開発
電動搬送機（例：フォークリフト）向けのバッテリー充電器制御ソフトの開発
高電圧電源製品向けの組込みシステム支援
生産現場における効率性・安全性の向上への貢献
これらの取り組みを通じて、NTQジャパンは単なる技術提供者に留まらず、地域企業と長期的なパートナーシップを築く存在となっています。
「地方創生」戦略と連動したDX推進
今回の訪問は、在日ベトナム大使館およびVADX Japanによる2025年重点プログラムの一環として実施されたものです。日本政府が掲げる「地方創生」政策と連動して、地域のDX推進に寄与することを目的としています。
特に、少子高齢化や人口減少の進む地方において、テクノロジーを起点とした経済活性化が求められており、ナム氏はVADX副会長として、今後も岐阜県のみならず日本全国の地域と連携を広げていく意向を示しました。
全国規模の取り組み：14県と連携済、さらに3県へ拡大予定
この2か月間（2025年3～4月）、VADX Japanは全国14の県庁およびDX関連部署と連携し、協議・提案を重ねてきました。5月中旬には、鳥取県・岡山県・滋賀県との協議も予定されており、ベトナム企業の技術力を紹介しつつ、新たなDXイニシアティブを推進していく見込みです。
日本のDXパートナーとしての継続的な貢献を約束
会談の締めくくりに、江崎知事はNTQジャパンの具体的な貢献を高く評価し、今後もNTQのような高い技術力を持つベトナム企業が、地域のモダナイゼーションに参画することを強く希望すると述べました。また、岐阜県としても長期的な連携に向けた支援体制を整えていくと表明しています。
これに対し、ナム氏は「NTQジャパンは、ベトナムと日本の技術交流の架け橋としての役割を今後も果たし、東京から地方まで、DXを通じたイノベーションの波を広げていきたい」と力強く語りました。
