大変厳しい暑さの中、会場は満員御礼となり、大盛況のうちに幕を閉じることができました。ご参加いただいた皆様には心より御礼申し上げます。

■ 第一部：AIを活用したシステム刷新の実践ノウハウ

第一部のセミナーでは、レガシーシステムを刷新する際の課題解決にフォーカスし、AIを活用した効率的な解析手法や、ループ型検証器を用いた実践的なアプローチについて解説いたしました。

■ 第二部：ベトナム「中秋祭」をテーマにした文化交流会

セミナー後の交流会では、ベトナムの「中秋祭」をテーマに、色鮮やかなランタンの装飾や本格ベトナム料理をご用意。ベトナムクイズ大会やダンスのパフォーマンスも大いに盛り上がり、企業様同士、あるいは弊社スタッフとの間で活発な情報交換と交流が行われました。

■ ご参加者様からの嬉しいお声（アンケートより一部抜粋）

イベント終了後のアンケートでは、皆様から大変温かいご感想を多数頂戴いたしました。その一部をご紹介させていただきます。

• 「弊社が抱える課題に対し、クリティカルなテーマのお話を聞けて大変良かったです。」

• 「交流会ではNTQジャパンの皆様とも直接会話でき、今後の案件創出に繋げていくイメージがより湧きました。」

• 「初めての参加でしたが大変有意義でした。協業の可能性についてもぜひ検討させていただきたいです。」

• 「大変参考になるセミナーでした。また、美味しいお料理やダンスなど、とても素敵な時間を過ごさせていただきました。」

• 「内容が豪華なイベントで大変楽しかったです。今後もセミナー企画等があればぜひ参加したいです。」

NTQジャパンは、今後もビジネス推進に役立つ最新IT動向の発信や、ベトナムの魅力を通じた交流イベントを企画してまいります。 次回イベントでも皆様にお会いできることを楽しみにしております！

▼ 開発のご相談・お問い合わせ

AIを活用したシステム開発、マイグレーションに関するご相談や協業のご検討などがございましたら、お気軽にご連絡ください。

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IT人材の慢性的な不足と国内開発費用の高騰が続く中、コスト削減と高品質なシステム開発を両立する手段として「ベトナムオフショア開発」がますます注目を集めています。

しかし、「実際どれくらい安くなるのか？」「見積もりが不明瞭で不安」といった声も少なくありません。本記事では、2026年最新のベトナムオフショア開発の人月単価相場から、国内開発との比較、そして失敗しないための「見積もりの見方」まで徹底解説します。

1. 【2026年最新】ベトナムと日本のエンジニア人月単価の比較表

オフショア開発の最大のメリットは、何と言っても「コストメリット」です。まずは、日本国内とベトナムでのエンジニアの人月単価（1人のエンジニアが1ヶ月稼働した際の費用）の最新相場を比較してみましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記は目安であり、求めるスキルレベル（AI開発、クラウド構築など）や経験年数によって変動します。

日本と比較して約30%〜50%のコスト削減が可能

ベトナムの人件費は年々上昇傾向にあるものの、依然として日本国内と比較すると約30%〜50%のコスト削減が見込めるでしょう。特に、数十人月を超える中〜大規模プロジェクトや、保守運用を含めた長期的なラボ型開発において、このコスト差は圧倒的な強みとなります。

2. ベトナムオフショア開発の見積もりの内訳と見方

オフショア開発の見積もりは、国内開発とは異なる項目が含まれるのが一般的です。ここでは、一般的な見積もりの内訳と、確認すべきポイントを解説します。

基本的な見積もり項目

1. 開発エンジニア費用: 実際にコードを書くPGや、設計を行うSEの費用を指します。「人月単価 × 稼働月数（または人日）」で計算される仕組みです。

2. ブリッジSE（BrSE）費用: 日本側とベトナム側の架け橋となり、要件定義の翻訳や進捗管理を行う重要なポジションとなります。日本語能力と技術力の両方が求められるため、単価はやや高めに設定される傾向があります。

3. コミュニケーター（通訳・翻訳）費用: ドキュメントの翻訳や会議での通訳を専門に行うスタッフの費用です。プロジェクトによっては、ブリッジSEが兼任するケースも見受けられます。

4. 管理費・諸経費: 機材費、ソフトウェアライセンス費、オフィスの光熱費などの間接的なコストをまとめた項目です。エンジニア費用の10%〜20%程度が相場と言えるでしょう。

見積もり確認時の注意点（失敗しないポイント）

• 「安さ」だけで選ばない: 極端に単価が安い場合、経験の浅いジュニアエンジニアばかりがアサインされたり、コミュニケーションを担うブリッジSEの質が低かったりするリスクが伴います。

• バッファ（予備費）の有無: 認識齟齬による手戻りや、仕様変更に備えた工数が含まれているか確認しましょう。

• テスト工数の割合: 日本と同等の品質を担保するためには、十分なテスト工数が必要です。開発工数に対してテスト工数が極端に少なくないか、入念なチェックが求められます。

3. 開発手法（契約形態）による費用の違い

ベトナムオフショア開発では、主に「請負型」と「ラボ型」の2つの契約形態があり、費用の発生方法が異なります。

請負型（ウォーターフォール開発向け）

あらかじめ決定した仕様に基づき、納品物を完成させることを約束する契約です。

• 費用の特徴: 開発開始前に総額が確定するため、予算が立てやすいのがメリットと言えます。ただし、途中の仕様変更には追加費用が発生しやすく、見積もり時のバッファが多く積まれる傾向があります。

• 適した案件: 仕様が明確に固まっているシステム開発や、単発のプロジェクトなど。

ラボ型（アジャイル開発・長期運用向け）

一定期間（半年〜1年など）、自社専用の開発チームをベトナムに確保するスタイルの契約です。

• 費用の特徴: 「確保したエンジニアの単価 × 人数 × 期間」という月額固定の費用が発生する仕組みです。開発内容を柔軟に変更できるため、仕様変更による都度見積もりの手間を省けます。

• 適した案件: 継続的な機能追加が必要なWebサービスやアプリ開発、AI駆動開発を活用した段階的なマイグレーション案件。

4. 費用対効果を最大化するためのポイント

単に単価が安い国を選ぶだけでなく、費用対効果（ROI）を最大化するためには以下の点が重要となります。

• 上流工程（要件定義）を徹底する: オフショア開発での失敗の多くは、要件定義の曖昧さからくる「認識齟齬」です。画面遷移図やUIデザインなどを詳細に作成し、視覚的に共有することが手戻りコストを防ぐ鍵になるでしょう。

• 日本法人のある企業を選ぶ: ベトナム企業と直接契約するよりも、日本国内に窓口（日本法人）がある企業を選ぶことで、契約面の法的な安心感を得られます。日本時間のタイムゾーンでのスムーズなコミュニケーションも可能となり、目に見えない管理コストを削減できます。

5. よくある質問（FAQ）

Q. ベトナムオフショア開発の単価は今後も上がりますか？

A. はい、経済成長に伴い緩やかに上昇傾向にあります。しかし、日本国内のITエンジニア不足による単価高騰のスピードも速いため、今後数年間は依然として日本国内と比較して高いコストメリットを維持すると予想されています。

Q. 見積もりにない追加費用が発生することはありますか？

A. 「請負契約」の場合、当初の要件定義に含まれていない機能の追加や大幅な仕様変更が発生すると、追加費用（再見積もり）となります。「ラボ契約」の場合は月額固定のため、期間内であれば仕様変更による追加費用は発生しません。

Q. 安すぎる見積もりを出してくる企業は危険ですか？

A. はい、注意が必要です。相場を著しく下回る場合、経験の浅い新人が多数アサインされている、あるいは管理を担う優秀なブリッジSEが不在であるなど、後々「品質低下」や「納期遅延」といったトラブルに発展するリスクが高くなります。

まとめ

2026年現在でも、ベトナムオフショア開発は日本企業のIT人材不足を解消し、開発コストを最適化する強力な手段です。見積もりを見る際は、単価だけでなく「チームの質（BrSEのスキル）」や「テスト工数」にも着目し、自社のプロジェクトに最適な契約形態（請負・ラボ）を選ぶことが成功への近道と言えるでしょう。

NTQジャパンでは、日本語堪能な優秀なエンジニア陣による高品質なシステム開発を提供しております。最新のAI技術を活用した開発プロセスや、レガシーシステムのマイグレーションも当社の大きな強みです。オフショア開発の費用感についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

株式会社NTQジャパンは、2026年7月24日（金）に東京・有楽町のTokyo Innovation Base（TIB）にて、「AI駆動開発×マイグレーション実践論」と題した無料セミナーおよびベトナム文化交流会を開催いたします。

セミナー開催の背景と見どころ

「2025年の崖」や深刻なIT人材不足を背景に、レガシーシステムの刷新は企業にとって待ったなしの状況です。課題解決の切り札としてAIが注目を集める一方で、実際の開発現場では「出力されたコードの品質担保」が導入の大きな壁となっています。

「AIを使えば速くなるが、品質が不安」——。 こうしたマイグレーション案件特有の課題を打破するため、本セミナーでは、本番適用を実現するための「AI駆動開発」の実践的なフレームワークを大公開いたします。

また、セミナー終了後には、本格的なベトナム料理と中秋祭を体験できる「ベトナム文化交流会」をご用意しております。弊社エキスパートと直接深くディスカッションできる貴重な機会となっておりますので、貴社のシステム戦略のヒントとしてぜひご活用ください。

このような方におすすめです

• システムマイグレーションをご検討中の方

• 設計書の自動生成などで保守・メンテナンスを効率化したい方

• AI駆動開発やベトナムオフショアの最新トレンド・事例を知りたい方

満足度高評価！過去のセミナー受講者の声

本プログラムは、今年4月の「Japan IT Week 春 2026」および6月に開催したウェビナーでも大変ご好評をいただき、多数の高い評価を獲得した実績のある内容です。

• 「AI関連のセミナーの中で、最も実用的で面白い内容でした。」（SIer様）

• 「非常にわかりやすく、また疑問に思うことの回答を先回りして説明する資料となっており理解しやすかったです。」（SI・ITサービス企業様）

• 「AIの成果物について、どう品質を担保するのか具体的に述べられていたのが、とてもよかったです。」（ソフトウェア開発企業様）

• 「レガシーコードの移行に伴う手法や品質維持の方法への知見を得ることができた。」（Webサービス運営企業様）

過去のセミナーを見逃してしまった方はもちろん、ウェビナー等で既にご参加いただいた方にとっても、オフラインならではのネットワーキングや質疑応答にご参加いただける絶好の機会です。

開催概要

• 日時： 2026年7月24日（金）16:30 〜 20:00 （受付開始：16:00〜）

• 会場： Tokyo Innovation Base（TIB） （東京都千代田区丸の内3-8-3 ※有楽町駅から徒歩1分）

• 参加費： 無料

• 定員： 先着100名様限定

プログラム

• 第一部（16:30〜18:00）： 「AI駆動開発 × マイグレーション実践論」セミナー ＆ パネルディスカッション

• 第二部（18:15〜20:00）： ベトナム文化交流会（本格ベトナム料理・中秋祭体験）

お申し込み方法

参加をご希望の方は、以下の専用フォームよりお申し込みください。 （※定員に達し次第、締め切りとさせていただきます）

▶ 詳細・お申し込みはこちら

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株式会社NTQジャパン
Email：njp.marketing@ntq-solution.com.vn
TEL：03-3528-8780
Website：https://jp.ntq.com.vn/

2025年に「オフショア開発.com」が発行した最新の白書によると、ベトナムは依然として日本企業から最も人気のあるオフショア委託先として選ばれ続けています。 （出典: オフショア開発.com）

ランキングの理由として最も大きいのが、やはりベトナムの「IT人材」の存在です。ベトナムのIT人材と言えば、「若さ」「豊富さ」「勤勉さ」「新しい技術への強さ」といった抽象的な言葉で語られがちですが、具体的には今、どのような強みや特徴を持っているのでしょうか。

かつてのようなコロナ禍による混乱も完全に落ち着き、ビジネスの主戦場が「生成AIの活用」や「急速なDX（デジタルトランスフォーメーション）の実装」へと移り変わるなか、「現在のベトナムエンジニアの技術水準はどこまで上がっているのか？」「自社の即戦力として本当に機能するのか？」と、一歩進んだ疑問や懸念を持つ日本企業も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ベトナムでのオフショア開発や現地のIT人材活用を検討されている企業様に向けて、最新のデータをもとに彼らの実態を改めて分かりやすくまとめてみました。貴社の開発戦略に少しでもお役に立てれば幸いです。

① 年齢、経験年数、スキルレベル

「TopDev」や国家デジタル転換戦略などの最新データによると、ベトナムのIT人材人口は約55万人に達しています。都市別の集中度は、依然としてホーチミン市（約45％）、ハノイ（35％）、ダナン市およびその他地方（20％）となっており、地方都市への分散も緩やかに進んでいます。

年齢の内訳は、20代が42％、30代が38％を占めるなど、数年前の「20代が過半数」という超若手中心の構造から、経験を積んだ30代のミドル層が厚みを増す形へと変化しました。

ベトナムIT人材の年齢層別人口動態

この年齢層の変化に伴い、エンジニアの経験年数やスキルレベルの比率も大きく様変わりしています。 かつては「経験3年以下」のジュニア層が半数以上を占めていましたが、現在は5年以上の実務経験を持つシニア開発者が約40%を占め、ミドルレベル以上が市場の約7割を構成するまでになりました。

ベトナムIT人材のスキルレベル別人口動態

これらの比率からわかることは、現在のベトナムIT人材は、単に「若くて豊富なリソース」というフェーズを終え、「確かな技術力と実務経験を兼ね備えた、即戦力となるエンジニア集団」へと完全にステップアップしているということです。新技術（AIやクラウド）への高い適応力を保ちながら、システム設計や上流工程にも対応できる体制が整っていることこそが、今なおベトナムが日本企業から選ばれ続ける最大の理由です。

②  ベトナムで人気のある技術

ベトナムのIT市場において、エンジニアの間で最も根強い人気を誇り、開発現場の主流となっているプログラミング言語は、JavaScript、Java、.NET/C#、そしてPHPです。これらは日本国内のWebサービスやエンタープライズ（企業向けシステム）開発で需要の高い言語と完全に一致しており、日本の開発案件をスムーズに受託・推進できる強固な土台となっています。また、データベース環境においてはMySQLが主流として広く浸透しています。

モバイルアプリ開発の領域に目を向けると、かつては新興技術とされていたFlutterやReact Nativeといった「クロスプラットフォーム開発フレームワーク」が、現在では完全に標準（定番技術）として定着しました。ワンソースでiOSとAndroidの両アプリを効率的かつスピーディーに構築できる体制が、現地のエンジニアの間で当たり前のインフラとなっています。

これらの技術動向からわかるベトナムオフショア開発の最大の強みは、Webシステムおよびモバイルアプリ開発における圧倒的な実績と網羅性の高さです。

さらに近年では、これら定番のWeb・アプリ開発スキルをベースとして持ちながら、AI（人工知能）や各種クラウド環境（AWS、GCP、Azure）といったモダンな最先端技術を自ら積極的に習得するエンジニアが爆発的に増加しています。

そのため、現在のベトナムは従来の一般的なシステム開発や保守・運用に留まらず、日本企業が最も求めている高度なAIの実装や、ドラスティックなDX（デジタルトランスフォーメーション）分野の推進にまで、極めてハイクオリティに対応できる技術力を備えています。

③給与

ベトナムIT人材の給与体系は、扱う「技術領域」と「スキルレベル（実力）」によって明確に連動しており、専門性が高いエンジニアほど給与水準が大きく跳ね上がるのが特徴です。

最新の調査によると、経験年数3年以下の若手・ミドル層において、最も給与が高く設定されているのはAI/ML（Python、TensorFlow等）やクラウド（AWS、Azure等）のエンジニアです。これらの最先端技術を持つ人材は世界的な争奪戦となっているため、一般的なWeb開発者に比べて頭一つ抜けた高い報酬が支払われています。次いで、1人でiOSとAndroidの両方を効率よく開発できるFlutterやReact Nativeのアプリ開発者も、その生産性の高さから高い給与・収入を維持しています。

ベトナムのIT業界は完全な「実力・成果主義」です。経験年数が浅くても高度な技術を習得すればスピーディーに給与が上がっていく仕組みが定着しているため、エンジニア自身の新技術への学習意欲（43.5%がAIやクラウドを勉強したいと回答）を強く後押ししています。

ここで日本企業にとって最大のメリットとなるのが、「現地での給与が上昇傾向にあるとはいえ、日本国内のエンジニア人件費に比べれば依然として圧倒的に安価である」という点です。

最先端のAIやクラウド、高度なアプリ開発を行えるベトナムの即戦力エンジニアの給与相場は、日本国内で同等のスキルを持つ人材を雇う（または国内ベンダーへ外注する）場合のおよそ2分の1から3分の1程度に収まります。実務経験5年以上の優秀なベテラン（シニア層）を開発チームに複数名迎えたとしても、日本国内で採用するより遥かに低い総コストで強固な開発体制を構築できます。

技術レベルに見合った現地の高い給与水準を保証しつつも、日本側から見れば絶対的な「コストパフォーマンスの高さ」を実現できること。これこそが、ベトナムオフショア開発がコスト削減の最強の手段として選ばれ続ける理由です。

■まとめ

【2026年最新版】ベトナムにおけるIT人材の動向を３つにまとめました。

①年齢、経験年数、スキルレベル

②ベトナムで人気のある技術

③給与

これら３つのポイントを軸にオフショア開発を活用したならば、人材・技術力・価格のメリットを得ることが可能です。まだまだ当面の間、ベトナムのオフショア開発は発展する余地があります。実際にベトナムのオフショア開発を検討する企業が増えて来ているのも事実です。NTQでは、オフショア未経験企業様やオフショア経験の浅い企業様向けへの「無料相談」と、少人数から開始可能な「トライアルプラン」をご用意しております。より詳しい情報が知りたい！という企業様は、お気軽にお問い合わせください。

・「お問合せ」ページ

株式会社NTQジャパンは、2026年6月17日（水）に無料オンラインセミナー『AI駆動開発 × マイグレーション実践論 〜速度と品質を両立する新しい進め方〜』を開催いたします。

「2025年の崖」問題が迫り、年間最大12兆円の経済損失リスクが懸念される昨今。多くの企業がシステムのモダナイゼーションやクラウド移行を急いでいますが、実際の移行現場では深刻な課題が浮き彫りになっています。

本ウェビナーの背景と概要

「設計書がない」「当時の開発者が退職し、残っているのはブラックボックス化したコードだけ」——。 このような過酷な状況下において、「AIを使えば移行が速くなる」という期待が高まっています。しかし、AIの出力をそのまま信じて本番適用できるほど、エンタープライズのマイグレーションは容易ではありません。

本ウェビナーでは、AIを単なる「コードを書くツール」として捉えるのではなく、数万行におよぶ複雑なコードを瞬時に読み解く「理解コスト削減の武器」として活用する、新たなアプローチについて解説します。 速度と品質を両立する新手法『Smart Rewrite』の具体的な進め方を、実例を交えて大公開いたします。

【ウェビナー プログラム内容】

1. 課題の共有：従来手法の限界と、AIがもたらす「常識を覆す変化」とは
2. 技術アプローチ：ハルシネーションを回避し、機械的検証で品質を担保する新手法
3. 実践と展開：形だけの変換（Jabol）を防ぎ、PoCから本番へスケールさせる軌跡

【こんな方に特におすすめです】

• 「2025年の崖」やIT人材不足に危機感を抱くDX推進担当者様
• 既存のマイグレーション手法（工数とコスト）に限界を感じているPM・開発責任者様
• AIによる形だけの言語変換（Jabol）を防ぎ、真のモダナイゼーションを実現したいエンジニアの方

【過去の受講者の声】

本ウェビナーの内容は、今年4月に開催された「Japan IT Week 春 2026」のセミナーでも発表し、受講者の皆様から大変高い評価をいただいた内容です。

「AI関連のセミナーの中で、最も実用的で面白い内容でした。」—— SIer様

「業務として本格的にプログラミングを行う立場ではありませんが、設計書がなく、管理者も不在となってしまったVBA・Excelプログラムの保守にも活用できそうだと感じました。」—— 製造・メーカー企業様

「非常に満足度の高い内容でした。」—— ソフトウェアベンダー・SI／情報サービス企業様

【開催概要】

• ウェビナー名： AI駆動開発 × マイグレーション実践論 〜速度と品質を両立する新しい進め方〜 
• 日時： 2026年6月17日（水）12:10 〜 12:50 
• 開催形式： オンライン（Zoom） 
• 参加費： 無料 
• 登壇者： 石川 明（株式会社NTQコンサルティングジャパン 代表取締役） 

▶ 無料お申し込みはこちら 

【お問い合わせ先】
株式会社NTQジャパン
Email：njp.marketing@ntq-solution.com.vn
TEL：03-3528-8780
Website：https://jp.ntq.com.vn/
〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号 日比谷ダイビル15階
〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階

協業の具体内容と新たな開発拠点の設立

本契約に基づき、両社は多岐にわたる分野での協業を開始します。海外市場の開拓・展開や、デジタルソリューションの共創・開発が主な推進領域です。また、大規模テクノロジープロジェクトにおける、提供価値の最適化などにも取り組みます。本パートナーシップの一環として、エムアップホールディングスからNTQへの出資を実施。そして、革新的なソリューションの研究開発拠点となる開発センターを設立する予定です。加えて、綿密な協業や技術移転、AIを活用した人材交流や研修を両社で推進します。これによって見込まれるのは、業務効率の向上やデリバリーの迅速化です。将来的には、より拡張性のある企業成長の実現を目指してまいります。

強力なシナジーの創出とグローバル展開への参画

本協業から生まれる強力なシナジーにより、製品やサービスの品質向上は確実なものとなります。特に注力していくのは、デジタルプラットフォームやUXに関連する分野です。一連の取り組みを通じて、さらなる顧客層の拡大が期待されています。同時に、エムアップホールディングスの大規模なエコシステムとも緊密に連携します。これにより、NTQは自社の技術力や提供能力を大幅に高めることが可能です。結果として、グローバルなテクノロジーのバリューチェーンへより深く参画してまいります。

両社代表・役員からのメッセージ

調印式において、NTQ Holdingsの会長兼CEO、ファム・タイ・ソンは次のように述べました。「エムアップホールディングスとのパートナーシップは、投資面でも非常に意義深いです。同時に、日本市場における当社のプレゼンスを強化する重要な一歩となるでしょう。これを足がかりとして、当社のグローバル展開をさらに拡大していく考えです。本協業はお客様に対して、独自性のある価値を創出できると確信しております。長期的には、パートナーやステークホルダーのエコシステム全体にも貢献するはずです。」

株式会社Fanplus（エムアップHD子会社）のCTO、齊藤雅登氏は次のようにコメントしました。「高い技術力を持つNTQとの戦略的パートナーシップは、今後の成長に向けた重要な鍵です。エムアップホールディングスの既存のサービスエコシステムを大きく強化するでしょう。また、業務効率や顧客体験を向上させる、新しいAI駆動型モデルの開発にも繋がります。さらに、ベトナムのテクノロジー企業との協業には大きなメリットが存在します。質の高いIT人材へのアクセスが開かれ、自社の技術力向上に寄与する点です。結果として、日本市場におけるエンジニア不足の課題解決に繋がることを期待しております。」

協業に至った背景と今後の長期的なビジョン

現在、ベトナムのデジタル企業は規模を拡大し、日本市場での評価を高め続けている状況です。これに伴い、同国のテクノロジー分野が持つ可能性や技術力への信頼も大きく高まりました。両社のパートナーシップは、まさにこのトレンドを明確に示すものです。ベトナムのテクノロジー企業は数十年にわたる発展を経て、着実な実績を積んできました。世界のビジネスコミュニティで評価を獲得してきた、その目覚ましい進歩を浮き彫りにしています。この戦略的協業は、両社が長年にわたり緊密な関係を築いてきた結果として結実したものです。これまでのテクノロジープロジェクトを成功させてきた、確かな実績がベースにあります。こうした取り組みを通じて、両社は強固な信頼基盤を築き上げることに成功しました。長期的な発展ビジョンをすり合わせ、包括的な戦略的パートナーシップの道を切り開いたのです。また、今回の投資契約はNTQのさらなる飛躍に向けた重要な原動力となります。技術力を中心とした成長モデルを、今後さらに発展させていく構えです。パートナーシップを活かした研究開発や、大規模なオペレーションの標準化も推進します。最終的には、IPOを戦略目標に掲げる同社の「2026年〜2031年ビジョン」実現を支援する形です。

NTQについて

2011年6月13日に設立されたNTQは、グローバルITサービスおよびDXのパートナーです。わずか5名でスタートした同社ですが、現在では1,500名以上の従業員を擁するまでに成長。世界6つの国と地域に、合計8つのオフィスを構える規模となりました。現在、20を超える市場の顧客に対して高品質なサービスを提供し続けています。NTQは、AI、クラウド、セキュリティなどの分野で高い技術力を培ってきました。インフラのモダナイゼーションおよびクラウド移行も、同社が得意とする領域です。これらの技術を活かし、さまざまな業界に向けて最適なソリューションを提供しています。確固たる技術基盤とグローバルなデリバリー経験こそが、NTQの最大の強みと言えるでしょう。企業のDXと持続可能な成長の道のりを、強力にサポートしてまいります。信頼されるパートナーとしての地位を、今日でも確固たるものにし続けています。

エムアップホールディングスについて

デジタルコンテンツやマルチメディア領域を専門とする、日本の大手テクノロジーグループです。主な事業領域は、デジタルコンテンツの開発・配信やeコマースなどに及びます。さらに、ファンクラブ運営やファンエンゲージメントプラットフォームの提供も実施。電子チケットサービスを展開するなど、その事業領域は多岐にわたるのが特徴です。2004年に設立され、東京証券取引所に上場（証券コード：3661）を果たしました。同社は長年の事業運営により、非常に強固な財務基盤を有しています。コンテンツ・エンタメ業界を支える、包括的なサービスエコシステムが最大の強みです。同社は、優良なコンテンツとユーザーを繋ぐ独自プラットフォームを提供し続けています。対象となるのは、デジタル時代のアーティストやパートナー、およびファンコミュニティです。デジタルエンターテインメント体験の向上と、新たな価値の創造を常に目指しています。

この件に関するお問い合わせ先

]]> https://jp.ntq.com.vn/blog/ntq-japan-core-partner-award-systems-design/ Wed, 25 Mar 2026 04:55:56 +0000 https://jp.ntq.com.vn/?post_type=blog&p=2951

NTQジャパンは、この度、システムズ・デザイン株式会社（以下、SDC）が選定する5社の「コアパートナー」限定の年次会議に参加させていただきました。これまでの協業実績を評価していただき、「コアパートナー認定トロフィー」が授与されました。

本イベントは、SDC様に対するNTQジャパンの価値提供の方向性を見直す、大きな転機となりました。今後は、「ソリューション設計パートナーとしての地位確立」を目指してまいります。

今回の会議では、SDC様の経営層から、過去の会計年度の評価や中長期戦略を直接お話を伺いました。これにより、お客様のビジョンをより深く理解できています。

この理解に基づき、今後のNTQジャパンは、単に既存の要求を満たすだけでなく、お客様の全体戦略に沿ったビジネス課題の解決に取り組んでまいります。そのために、構造設計やソリューションを積極的に提案できる「ソリューション設計パートナー」への進化を目指します。

イベントのハイライトであるコアパートナー授与式は、厳粛な雰囲気の中で執り行われました。NTQジャパンの代表者および他のパートナー企業は、SDC様を将来のプロジェクトでより強力に支援していくことへの決意を表明しました。

NTQジャパンは、今後もお客様との強固なパートナーシップのもと、革新的な価値創造に貢献してまいります。

この件に関するお問い合わせ

このたび、NTQジャパンは設立10周年を迎え、ベトナム科学技術大臣より表彰状を授与されました。これは、当社がイノベーションの推進およびIT産業の発展に貢献してきたことが高く評価されたものです。

これまでの10年間、NTQジャパンの成長は単なる企業の発展にとどまらず、日本市場におけるベトナムIT企業の存在感の高まりを象徴するものでもあります。

設立10周年記念イベントには、在日ベトナム大使館のヴー・ニャット・ハー氏が出席し、本受賞に対する祝辞が述べられました。また、同氏はNTQジャパンが在日ベトナムコミュニティおよび日本のテクノロジーエコシステムに対して積極的に貢献している点を評価しました。その上で、今後もベトナム政府および関係機関が、日本で事業を展開するベトナム企業の持続的成長を支援していく方針を示したのです。。

今回の受賞は、NTQジャパンがベトナムIT産業の発展に継続的に貢献してきた実績を示すとともに、日本で事業を展開するベトナムIT企業の中でも確固たる地位を築いていることを証明しました。創業当初は比較的シンプルなIT業務からスタートしましたが、現在ではDX推進、モダナイゼーション、高度なテクノロジーソリューションの提供を通じて、日本の大手企業・団体に対する戦略的パートナーへと成長しています。

今回の表彰は、NTQジャパンにとって大きな誇りです。今後もさらにベトナムの技術力を世界へとつなぎ、社会およびテクノロジー業界に持続的な価値を創出していくための大きな原動力となるでしょう。

オフショア開発とは？

オフショア開発とは、システム開発やソフトウェア開発の業務を、人件費やIT人材が豊富な海外の企業・拠点に委託して行う開発手法のことです。

従来は、コスト削減が主な目的でしたが、昨今では、高品質で豊富なITエンジニアの確保が主目的に移行してきています。

そして開発のスピードアップや、品質保証もオフショア開発で実現可能になりつつあるのです。

主な委託先国

日本における、オフショア開発の委託先は、近年ではベトナムが第一位になっています。次いで、中国、インド、フィリピン、バングラディシュです。

ベトナムは、日本語対応力が高く、コストと品質のバランスが良いという評価で日本では人気の国になっています。

因みに、全世界的にみると第一位は技術力の高さからインドとなっています。

オフショア開発が拡大している理由は？

オフショア開発が拡大している理由は2つあります。一つ目はIT人材不足の深刻化です。

日本国内のIT人材不足は2026年現在では20〜30万人と言われています。

さらに2030年には79万人のエンジニアが不足するというデータも。（経済産業省）

そのため、海外のエンジニアを活用できるオフショア開発の需要が拡大しているのです。

二つ目の理由は、コスト効率の高い開発体制の実現が挙げられます。

海外のIT人材を活用することで、日本国内よりも人件費を抑えながら開発を進めることが可能です。

これにより、企業は開発コストを最適化しながら、大規模開発や継続的なシステム開発を進めやすくなります。

オフショア開発の主な目的

オフショア開発は、単なる、コスト削減の手段ではなくなってきています。

ベトナムをはじめとするオフショア国の技術力は確かに上がってきています。

その上、日本国内のエンジニア不足が深刻化していることもあり、オフショア開発の目的は最新版のオフショア開発白書によると、「高品質な開発リソースの確保」が主な目的になりつつあります。

オフショア開発とは、海外の安価な開発リソースを活用し、戦略的に開発計画を進めるための有効な手段といえるでしょう。

オフショア開発のメリット

昨今のオフショア開発には主なメリットが5つあります。

以下をご覧ください。

上記は、主にベトナムのオフショア開発におけるメリットになります。

それ以外のEUなどのオフショア開発を利用すると、時差を利用して24時間の開発体制を確立できるなどのメリットも。

自社の事情を考慮してオフショア開発国は決めていく必要があるでしょう。

委託先国の人気動向

以前のオフショア開発では、とにかくコストメリットが大きい国が選ばれがちでした。

しかし、昨今では、最新版のオフショア開発白書によると、長期的なパートナーを見据えた、安定性・技術力の高さが重視される傾向があり、その傾向は年々高まっています。

オフショアの委託先の国を選定する上では、コスト・技術・対応力などの総合力で決めていく必要があるでしょう。

日本では、それらに鑑みて、2026年時点では、ベトナムが一番の人気国になっています。

オフショア開発のデメリット

しかし、オフショア開発には当然デメリットもあります。

デメリットを理解した上で、オフショアの委託先を決める必要があるでしょう。

ベトナムオフショア開発における、主なデメリットは以下の通りです。

ベトナムオフショア開発のデメリットとは、一言でいうと、日本国内のエンジニアとの認識のズレが生じるケースがあるということです。

また離職率の問題や、セキュリティ・情報管理のリスク問題もオフショア開発のデメリットといえます。

しかし、NTQのエンジニアはベトナムIT企業の中では、比較的離職率が低く、約15%程度です。

これにより、NTQのプロジェクトが頓挫する危険性は低いといえるでしょう。

離職率のデメリットを懸念する場合は、解決策もあるということです。

ブリッジSEの重要性

オフショア開発では、ブリッジSEの存在が重要になっています。

認識のズレをできるだけ抑えるためには、コミュニケーションスキルと、技術力の高いブリッジSEを配置しているオフショア会社を選ばなければいけません。

ニアショア開発との違い

ニアショア開発とオフショア開発の違いは開発拠点が、国内の首都圏以外の場所か、海外かの差です。

ニアショア開発でも、日本人のエンジニア以外を採用している会社も多く、必ず、日本語だけでコミュニケーションが取れるとは限りません。

しかし、オフショア開発よりも日本語率は高くなります。

その代りに、オフショア開発ほどのコストメリットはないということを覚えておきましょう。

オフショア開発成功の3つのポイント

オフショア開発を成功に導くためには、以下の3つのポイントを押さえる必要があります。

順番に見ていきましょう。

①「丸投げ」ではなく共同開発体制を作る

オフショア開発は外注というより共同開発プロジェクトとして進めることが重要です。

発注側が仕様・優先順位・ビジネス背景を共有し、定期的なレビューや進捗確認を行うことで、認識のズレを防ぎ品質を維持できます。

オフショア開発が失敗する原因として、仕様の曖昧さやコミュニケーション不足が挙げられるため、発注側の関与が成功の鍵です。

② ブリッジ人材やPMによるプロジェクト管理

海外チームとの開発では、言語・文化・開発プロセスの違いを調整する役割を担う人材が必要です。

そのため、日本側PMやブリッジSEなど、双方の文化と技術を理解した人材がプロジェクトを管理することで、コミュニケーションの質と開発効率を大きく改善できます。

適切な管理体制を構築することが、納期遅れや品質低下を防ぐ重要な要素です。

③ 長期的なチーム体制を構築する

オフショア開発では、単発の案件よりも継続的に同じチームで開発する体制を作る方が成功しやすいのです。

チームがプロジェクトや業務知識を理解することで、開発スピードや品質が安定し、コミュニケーションコストも下がります。

優秀な人材を固定化し、信頼関係を築くことが長期的な成果につながりやすくなるでしょう。

オフショア開発の価格や見積もり、相場はどの程度？

オフショア開発の費用は、開発内容やエンジニアのスキル、契約形態によって大きく異なりますが、一般的に日本国内よりも人件費を抑えられる点が特徴です。

ベトナムなどのオフショア拠点では、エンジニア1名あたりの月額単価はおおよそ30万～80万円程度が目安とされています。

国内開発と比較してコストを抑えながら開発リソースを確保できる可能性が高いでしょう。

実際の見積もりは、開発規模や期間、必要な技術によって個別に算出されることになります。

オフショア開発白書によると、日本で一番人気のベトナムは、決して、最安なオフショア委託先国ではないことがわかります。

ベトナムの総合力を評価した上での選択だということがわかるでしょう。

一般的に、日本のエンジニアの人月単価が60万円〜150万円です。

そのことを踏まえると、日本のエンジニアで開発する人月単価よりもベトナム人材を利用した方が50%以上のコスト削減につながることになります。

オフショア開発でお困りならNTQジャパンに

NTQジャパンは、ベトナムトップICT企業NTQ Solutionの日本法人として、日本市場向けに高品質なオフショア開発を提供しています。

コストメリットだけでなく、技術力の高いエンジニアと日本品質のプロジェクト管理体制を強みとし、日本人PMが要件定義から参画することで円滑なコミュニケーションと品質担保を実現しています。

単に「安い開発」ではなく、長期的に安心して任せられる開発パートナーとして多くの企業に選ばれています。

オフショア開発に関する課題やご相談があれば、ぜひNTQジャパンにお問い合わせください。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 株式会社NTQジャパンは、2026年4月8日（水）から10日（金）までの3日間、東京ビッグサイトにて開催される日本最大級のIT展示会「Japan IT Week 春 2026」に出展いたします。（当社ブース：W9-51）

■ ブースの見どころ：圧倒的スピードと品質を生む「AI駆動型開発」

今回の当社ブースで最も力を入れているテーマは、「AI駆動型開発」が切り拓く次世代のシステム構築です。

NTQジャパンは、ベトナムトップクラスのICT企業「NTQソリューション」の日本法人として、日本市場基準の厳格な品質管理体制と、日本特化型の経験豊富な人材を揃えています。エンジニアの6割超がベトナム理系トップ大学出身者であり、圧倒的な技術力とスキルの均質性を誇ります。

この強固な技術基盤に「生成AI」を掛け合わせることで、開発速度と品質を同時に高める「AI駆動型開発」を実現しました。当日は、最上流の要件定義から参画し、生成AIを活用した仕様書作成や、レガシーシステムからオープン系言語への変換（モダナイゼーション）をいかにスムーズに行うか、具体的なアプローチをご紹介します。 ブース内（W9-51）では「AI駆動エンドツーエンドテスト自動化」のデモンストレーションも実施し、最先端の開発手法を直接ご体感いただけます。

■ 【特別セミナー開催】AI駆動開発×マイグレーション実践論

会期初日には、マイグレーションにおけるAI活用のリアルに迫る特別セミナーを開催いたします。

• 講演日時：2026年4月8日（水）10:30～11:15
• タイトル：『AI駆動開発×マイグレーション実践論――速度と品質を両立する新しい進め方』
• 内容： 「AIを使えば開発は速くなるが、品質が不安」。このジレンマは、多くのシステム移行案件で共通する課題です。本セッションでは、AI活用を大前提としながらも、トレーサビリティ、厳格なレビュー、テスト、ガバナンスをしっかりと組み込んだ「新しい進め方」を解説します。PoC（概念実証）止まりではなく、本番適用に耐えうる「真のAI駆動開発」の実践フレームを知りたい方に最適なセッションです。
• 申し込み：こちら

■ 展示会 開催概要

• 名称：Japan IT Week 春 2026
• 会期：2026年4月8日（水）～10日（金）
• 会場：東京ビッグサイト（東1-3, 7, 8ホール、西1-4ホール）
• ブース番号：W9-51
• 参加方法：無料（※公式サイトより事前の来場登録が必要です）

システム開発のスピードアップ、品質確保、レガシーシステムの脱却に課題をお持ちの企業様は、ぜひ「W9-51」ブースおよびセミナーへお立ち寄りください。皆様のビジネスを加速させるヒントをご提供いたします。

会場で皆様にお会いできることを、心よりお待ち申し上げております。