2026年5月に開催された Japan IT Week 春 2026 にて、NTQコンサルティングジャパン 代表・石川 によるセミナー

「AI駆動開発×マイグレーション実践論」 を開催いたしました。

当日は126名もの皆様にご参加いただき、会場では多くの方々が熱心に耳を傾けてくださいました。

ご来場いただいた皆様に、心より御礼申し上げます。

参加者の声

セミナー終了後には、多くのご好評の声をいただきました。

「業務として本格的にプログラミングを行う立場ではありませんが、設計書がなく、管理者も不在となってしまったVBA・Excelプログラムの保守にも活用できそうだと感じました。」

— 製造・メーカー企業様

「非常に満足度の高い内容でした。」

— ソフトウェアベンダー・SI／情報サービス企業様

今後のセミナー開催について

今回のセミナーが大変ご好評をいただいたことを受け、NTQでは、今後もオンライン・オフラインの両形式で関連セミナーを開催予定です。

次回は、AI駆動開発の実践手法や導入アプローチについて、さらに深く掘り下げた内容 を予定しております。

AIを活用したシステムモダナイゼーションや、レガシーシステム移行にご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

開催概要

オンラインセミナーは、お昼休みの時間帯にご参加いただきやすいウェビナー形式で開催予定です。
お食事を取りながら、お気軽にご参加いただけます。

また、オフラインセミナーでは、ベトナム料理などのお食事を楽しみながら、参加者同士で交流いただけるネットワーキング形式を予定しております。

詳細につきましては近日公開予定です。ぜひご期待ください。

日時

• オンラインセミナー
  2026年6月17日（水）12:10〜12:50
• オフラインセミナー
  2026年7月24日（金）16:30〜20:00

オンラインセミナーお申し込みはこちら

オフラインセミナーのお申込み：こちら

ハノイ、4月3日 – NTQタワーの起工式が正式に執り行われました。 多数の協会代表者、政府当局、NTQ経営陣が参列しています。 この新オフィスビルは、NTQの将来的な戦略拠点および国際基準の本社となる予定です。 世界の主要なテクノロジー企業に匹敵する環境を構築します。 これにより、企業の協業、イノベーション、労働環境、セキュリティの向上に大きく貢献するでしょう。

インフラストラクチャーがもたらす新たな推進力

NTQタワーは、タイ湖〜バヴィ開発回廊沿いの戦略的な場所に位置します。 1,788平方メートル以上の敷地に建設され、地上26階、地下3階建ての規模です。 地下および技術階を除く総延床面積は、約35,484平方メートルに達しました。 総投資額は1兆ベトナムドンを上回るビッグプロジェクトとなっています。 テクノロジーオフィスと商業サービスを備えた、国際基準の複合施設となる予定です。

本ビルでは、機能の最適化や柔軟な空間設計、高度な技術ソリューションの統合を重視しています。 同時に、ビル管理に関する規定や安全基準の厳格な遵守を徹底する方針です。 さらに、最新のテクノロジーオフィスが持つグローバルトレンドに沿った環境づくりを進めます。 緑豊かで持続可能かつ、環境に配慮したワークスペースを育成していく構えとなっています。

稼働開始後、NTQタワーは当社の運営およびガバナンス能力を高める重要な推進力となる見込みです。 グローバルITサービスおよびDXパートナーとしての地位を、さらに強固なものにするでしょう。 また、最新設備と連携しやすい労働環境を提供し、優秀なIT人材の獲得と育成を推進します。 インフラを自社で完全に管理することにより、セキュリティ水準の引き上げも可能となりました。 国境を越えた協業やITプロジェクト実行時における、データの安全性確保に大きく貢献するはずです。

本プロジェクトは、当社の戦略において新たなマイルストーンとしての役割を果たします。 インフラや資源、設備の近代化への大規模な投資は、企業を後押しする重要な原動力となるでしょう。 これにより技術力の向上やオペレーションの標準化を図り、確固たる基盤を築き上げます。 そして、テクノロジー・ホールディングスカンパニーになるという目標を段階的に実現していく構えです。

なお起工式には、NTQの経営陣やプロジェクト投資家、政府当局の代表者が参列しています。

飛躍的な変革に向けた準備

式典において、NTQ Holdingsの会長兼CEOであるファム・タイ・ソンは次のように語りました。 「NTQタワーの正式な着工は、当社の第4次5カ年発展戦略における重要なマイルストーンです。 インフラストラクチャーは、我々のバリューエコシステムにおける重要な戦略的柱の一つとして機能します。 この新オフィスは、オペレーションの標準化と総合力の強化に向けた不可欠な原動力となるでしょう。 将来のIPO実現に向けた準備と潜在能力を、さらに高めていくための強固な土台となるはずです。」

国際基準に則した運用プラットフォームの開発を通じて、NTQは競争力を着実に高め続けています。 サービス品質の向上とともに、グローバルな評価もさらに強化していく方針です。 こうした取り組みにより、世界の舞台におけるベトナムテクノロジーの地位向上に貢献するでしょう。

また、NTQタワーの建設は、設立15周年を迎える2026年の重要な節目でもあります。 これは当社の継続的な成長や、事業規模とサービス提供能力の力強い拡大を反映した結果です。 さらに、世界中のパートナーやクライアントから得た高い信頼の証ともいえるでしょう。

新しいオフィスタワーは、長期的な戦略やビジョンと並ぶ、総合的な変革に向けた当社の決意の表れです。 イノベーションを原動力として、持続的な長期成長の基盤となるコア能力のさらなる強化を図ります。 今後も、世界をリードするテクノロジー企業となるべく、歩みを止めることなく前進し続けるでしょう。

この件に関するお問い合わせ

協業の具体内容と新たな開発拠点の設立

本契約に基づき、両社は多岐にわたる分野での協業を開始します。海外市場の開拓・展開や、デジタルソリューションの共創・開発が主な推進領域です。また、大規模テクノロジープロジェクトにおける、提供価値の最適化などにも取り組みます。本パートナーシップの一環として、エムアップホールディングスからNTQへの出資を実施。そして、革新的なソリューションの研究開発拠点となる開発センターを設立する予定です。加えて、綿密な協業や技術移転、AIを活用した人材交流や研修を両社で推進します。これによって見込まれるのは、業務効率の向上やデリバリーの迅速化です。将来的には、より拡張性のある企業成長の実現を目指してまいります。

強力なシナジーの創出とグローバル展開への参画

本協業から生まれる強力なシナジーにより、製品やサービスの品質向上は確実なものとなります。特に注力していくのは、デジタルプラットフォームやUXに関連する分野です。一連の取り組みを通じて、さらなる顧客層の拡大が期待されています。同時に、エムアップホールディングスの大規模なエコシステムとも緊密に連携します。これにより、NTQは自社の技術力や提供能力を大幅に高めることが可能です。結果として、グローバルなテクノロジーのバリューチェーンへより深く参画してまいります。

両社代表・役員からのメッセージ

調印式において、NTQ Holdingsの会長兼CEO、ファム・タイ・ソンは次のように述べました。「エムアップホールディングスとのパートナーシップは、投資面でも非常に意義深いです。同時に、日本市場における当社のプレゼンスを強化する重要な一歩となるでしょう。これを足がかりとして、当社のグローバル展開をさらに拡大していく考えです。本協業はお客様に対して、独自性のある価値を創出できると確信しております。長期的には、パートナーやステークホルダーのエコシステム全体にも貢献するはずです。」

株式会社Fanplus（エムアップHD子会社）のCTO、齊藤雅登氏は次のようにコメントしました。「高い技術力を持つNTQとの戦略的パートナーシップは、今後の成長に向けた重要な鍵です。エムアップホールディングスの既存のサービスエコシステムを大きく強化するでしょう。また、業務効率や顧客体験を向上させる、新しいAI駆動型モデルの開発にも繋がります。さらに、ベトナムのテクノロジー企業との協業には大きなメリットが存在します。質の高いIT人材へのアクセスが開かれ、自社の技術力向上に寄与する点です。結果として、日本市場におけるエンジニア不足の課題解決に繋がることを期待しております。」

協業に至った背景と今後の長期的なビジョン

現在、ベトナムのデジタル企業は規模を拡大し、日本市場での評価を高め続けている状況です。これに伴い、同国のテクノロジー分野が持つ可能性や技術力への信頼も大きく高まりました。両社のパートナーシップは、まさにこのトレンドを明確に示すものです。ベトナムのテクノロジー企業は数十年にわたる発展を経て、着実な実績を積んできました。世界のビジネスコミュニティで評価を獲得してきた、その目覚ましい進歩を浮き彫りにしています。この戦略的協業は、両社が長年にわたり緊密な関係を築いてきた結果として結実したものです。これまでのテクノロジープロジェクトを成功させてきた、確かな実績がベースにあります。こうした取り組みを通じて、両社は強固な信頼基盤を築き上げることに成功しました。長期的な発展ビジョンをすり合わせ、包括的な戦略的パートナーシップの道を切り開いたのです。また、今回の投資契約はNTQのさらなる飛躍に向けた重要な原動力となります。技術力を中心とした成長モデルを、今後さらに発展させていく構えです。パートナーシップを活かした研究開発や、大規模なオペレーションの標準化も推進します。最終的には、IPOを戦略目標に掲げる同社の「2026年〜2031年ビジョン」実現を支援する形です。

NTQについて

2011年6月13日に設立されたNTQは、グローバルITサービスおよびDXのパートナーです。わずか5名でスタートした同社ですが、現在では1,500名以上の従業員を擁するまでに成長。世界6つの国と地域に、合計8つのオフィスを構える規模となりました。現在、20を超える市場の顧客に対して高品質なサービスを提供し続けています。NTQは、AI、クラウド、セキュリティなどの分野で高い技術力を培ってきました。インフラのモダナイゼーションおよびクラウド移行も、同社が得意とする領域です。これらの技術を活かし、さまざまな業界に向けて最適なソリューションを提供しています。確固たる技術基盤とグローバルなデリバリー経験こそが、NTQの最大の強みと言えるでしょう。企業のDXと持続可能な成長の道のりを、強力にサポートしてまいります。信頼されるパートナーとしての地位を、今日でも確固たるものにし続けています。

エムアップホールディングスについて

デジタルコンテンツやマルチメディア領域を専門とする、日本の大手テクノロジーグループです。主な事業領域は、デジタルコンテンツの開発・配信やeコマースなどに及びます。さらに、ファンクラブ運営やファンエンゲージメントプラットフォームの提供も実施。電子チケットサービスを展開するなど、その事業領域は多岐にわたるのが特徴です。2004年に設立され、東京証券取引所に上場（証券コード：3661）を果たしました。同社は長年の事業運営により、非常に強固な財務基盤を有しています。コンテンツ・エンタメ業界を支える、包括的なサービスエコシステムが最大の強みです。同社は、優良なコンテンツとユーザーを繋ぐ独自プラットフォームを提供し続けています。対象となるのは、デジタル時代のアーティストやパートナー、およびファンコミュニティです。デジタルエンターテインメント体験の向上と、新たな価値の創造を常に目指しています。

この件に関するお問い合わせ先

]]> https://jp.ntq.com.vn/blog/ntq-japan-core-partner-award-systems-design/ Wed, 25 Mar 2026 04:55:56 +0000 https://jp.ntq.com.vn/?post_type=blog&p=2951

NTQジャパンは、この度、システムズ・デザイン株式会社（以下、SDC）が選定する5社の「コアパートナー」限定の年次会議に参加させていただきました。これまでの協業実績を評価していただき、「コアパートナー認定トロフィー」が授与されました。

本イベントは、SDC様に対するNTQジャパンの価値提供の方向性を見直す、大きな転機となりました。今後は、「ソリューション設計パートナーとしての地位確立」を目指してまいります。

今回の会議では、SDC様の経営層から、過去の会計年度の評価や中長期戦略を直接お話を伺いました。これにより、お客様のビジョンをより深く理解できています。

この理解に基づき、今後のNTQジャパンは、単に既存の要求を満たすだけでなく、お客様の全体戦略に沿ったビジネス課題の解決に取り組んでまいります。そのために、構造設計やソリューションを積極的に提案できる「ソリューション設計パートナー」への進化を目指します。

イベントのハイライトであるコアパートナー授与式は、厳粛な雰囲気の中で執り行われました。NTQジャパンの代表者および他のパートナー企業は、SDC様を将来のプロジェクトでより強力に支援していくことへの決意を表明しました。

NTQジャパンは、今後もお客様との強固なパートナーシップのもと、革新的な価値創造に貢献してまいります。

この件に関するお問い合わせ

このたび、NTQジャパンは設立10周年を迎え、ベトナム科学技術大臣より表彰状を授与されました。これは、当社がイノベーションの推進およびIT産業の発展に貢献してきたことが高く評価されたものです。

これまでの10年間、NTQジャパンの成長は単なる企業の発展にとどまらず、日本市場におけるベトナムIT企業の存在感の高まりを象徴するものでもあります。

設立10周年記念イベントには、在日ベトナム大使館のヴー・ニャット・ハー氏が出席し、本受賞に対する祝辞が述べられました。また、同氏はNTQジャパンが在日ベトナムコミュニティおよび日本のテクノロジーエコシステムに対して積極的に貢献している点を評価しました。その上で、今後もベトナム政府および関係機関が、日本で事業を展開するベトナム企業の持続的成長を支援していく方針を示したのです。。

今回の受賞は、NTQジャパンがベトナムIT産業の発展に継続的に貢献してきた実績を示すとともに、日本で事業を展開するベトナムIT企業の中でも確固たる地位を築いていることを証明しました。創業当初は比較的シンプルなIT業務からスタートしましたが、現在ではDX推進、モダナイゼーション、高度なテクノロジーソリューションの提供を通じて、日本の大手企業・団体に対する戦略的パートナーへと成長しています。

今回の表彰は、NTQジャパンにとって大きな誇りです。今後もさらにベトナムの技術力を世界へとつなぎ、社会およびテクノロジー業界に持続的な価値を創出していくための大きな原動力となるでしょう。

オフショア開発とは？

オフショア開発とは、システム開発やソフトウェア開発の業務を、人件費やIT人材が豊富な海外の企業・拠点に委託して行う開発手法のことです。

従来は、コスト削減が主な目的でしたが、昨今では、高品質で豊富なITエンジニアの確保が主目的に移行してきています。

そして開発のスピードアップや、品質保証もオフショア開発で実現可能になりつつあるのです。

主な委託先国

日本における、オフショア開発の委託先は、近年ではベトナムが第一位になっています。次いで、中国、インド、フィリピン、バングラディシュです。

ベトナムは、日本語対応力が高く、コストと品質のバランスが良いという評価で日本では人気の国になっています。

因みに、全世界的にみると第一位は技術力の高さからインドとなっています。

オフショア開発が拡大している理由は？

オフショア開発が拡大している理由は2つあります。一つ目はIT人材不足の深刻化です。

日本国内のIT人材不足は2026年現在では20〜30万人と言われています。

さらに2030年には79万人のエンジニアが不足するというデータも。（経済産業省）

そのため、海外のエンジニアを活用できるオフショア開発の需要が拡大しているのです。

二つ目の理由は、コスト効率の高い開発体制の実現が挙げられます。

海外のIT人材を活用することで、日本国内よりも人件費を抑えながら開発を進めることが可能です。

これにより、企業は開発コストを最適化しながら、大規模開発や継続的なシステム開発を進めやすくなります。

オフショア開発の主な目的

オフショア開発は、単なる、コスト削減の手段ではなくなってきています。

ベトナムをはじめとするオフショア国の技術力は確かに上がってきています。

その上、日本国内のエンジニア不足が深刻化していることもあり、オフショア開発の目的は最新版のオフショア開発白書によると、「高品質な開発リソースの確保」が主な目的になりつつあります。

オフショア開発とは、海外の安価な開発リソースを活用し、戦略的に開発計画を進めるための有効な手段といえるでしょう。

オフショア開発のメリット

昨今のオフショア開発には主なメリットが5つあります。

以下をご覧ください。

上記は、主にベトナムのオフショア開発におけるメリットになります。

それ以外のEUなどのオフショア開発を利用すると、時差を利用して24時間の開発体制を確立できるなどのメリットも。

自社の事情を考慮してオフショア開発国は決めていく必要があるでしょう。

委託先国の人気動向

以前のオフショア開発では、とにかくコストメリットが大きい国が選ばれがちでした。

しかし、昨今では、最新版のオフショア開発白書によると、長期的なパートナーを見据えた、安定性・技術力の高さが重視される傾向があり、その傾向は年々高まっています。

オフショアの委託先の国を選定する上では、コスト・技術・対応力などの総合力で決めていく必要があるでしょう。

日本では、それらに鑑みて、2026年時点では、ベトナムが一番の人気国になっています。

オフショア開発のデメリット

しかし、オフショア開発には当然デメリットもあります。

デメリットを理解した上で、オフショアの委託先を決める必要があるでしょう。

ベトナムオフショア開発における、主なデメリットは以下の通りです。

ベトナムオフショア開発のデメリットとは、一言でいうと、日本国内のエンジニアとの認識のズレが生じるケースがあるということです。

また離職率の問題や、セキュリティ・情報管理のリスク問題もオフショア開発のデメリットといえます。

しかし、NTQのエンジニアはベトナムIT企業の中では、比較的離職率が低く、約15%程度です。

これにより、NTQのプロジェクトが頓挫する危険性は低いといえるでしょう。

離職率のデメリットを懸念する場合は、解決策もあるということです。

ブリッジSEの重要性

オフショア開発では、ブリッジSEの存在が重要になっています。

認識のズレをできるだけ抑えるためには、コミュニケーションスキルと、技術力の高いブリッジSEを配置しているオフショア会社を選ばなければいけません。

ニアショア開発との違い

ニアショア開発とオフショア開発の違いは開発拠点が、国内の首都圏以外の場所か、海外かの差です。

ニアショア開発でも、日本人のエンジニア以外を採用している会社も多く、必ず、日本語だけでコミュニケーションが取れるとは限りません。

しかし、オフショア開発よりも日本語率は高くなります。

その代りに、オフショア開発ほどのコストメリットはないということを覚えておきましょう。

オフショア開発成功の3つのポイント

オフショア開発を成功に導くためには、以下の3つのポイントを押さえる必要があります。

順番に見ていきましょう。

①「丸投げ」ではなく共同開発体制を作る

オフショア開発は外注というより共同開発プロジェクトとして進めることが重要です。

発注側が仕様・優先順位・ビジネス背景を共有し、定期的なレビューや進捗確認を行うことで、認識のズレを防ぎ品質を維持できます。

オフショア開発が失敗する原因として、仕様の曖昧さやコミュニケーション不足が挙げられるため、発注側の関与が成功の鍵です。

② ブリッジ人材やPMによるプロジェクト管理

海外チームとの開発では、言語・文化・開発プロセスの違いを調整する役割を担う人材が必要です。

そのため、日本側PMやブリッジSEなど、双方の文化と技術を理解した人材がプロジェクトを管理することで、コミュニケーションの質と開発効率を大きく改善できます。

適切な管理体制を構築することが、納期遅れや品質低下を防ぐ重要な要素です。

③ 長期的なチーム体制を構築する

オフショア開発では、単発の案件よりも継続的に同じチームで開発する体制を作る方が成功しやすいのです。

チームがプロジェクトや業務知識を理解することで、開発スピードや品質が安定し、コミュニケーションコストも下がります。

優秀な人材を固定化し、信頼関係を築くことが長期的な成果につながりやすくなるでしょう。

オフショア開発の価格や見積もり、相場はどの程度？

オフショア開発の費用は、開発内容やエンジニアのスキル、契約形態によって大きく異なりますが、一般的に日本国内よりも人件費を抑えられる点が特徴です。

ベトナムなどのオフショア拠点では、エンジニア1名あたりの月額単価はおおよそ30万～80万円程度が目安とされています。

国内開発と比較してコストを抑えながら開発リソースを確保できる可能性が高いでしょう。

実際の見積もりは、開発規模や期間、必要な技術によって個別に算出されることになります。

オフショア開発白書によると、日本で一番人気のベトナムは、決して、最安なオフショア委託先国ではないことがわかります。

ベトナムの総合力を評価した上での選択だということがわかるでしょう。

一般的に、日本のエンジニアの人月単価が60万円〜150万円です。

そのことを踏まえると、日本のエンジニアで開発する人月単価よりもベトナム人材を利用した方が50%以上のコスト削減につながることになります。

オフショア開発でお困りならNTQジャパンに

NTQジャパンは、ベトナムトップICT企業NTQ Solutionの日本法人として、日本市場向けに高品質なオフショア開発を提供しています。

コストメリットだけでなく、技術力の高いエンジニアと日本品質のプロジェクト管理体制を強みとし、日本人PMが要件定義から参画することで円滑なコミュニケーションと品質担保を実現しています。

単に「安い開発」ではなく、長期的に安心して任せられる開発パートナーとして多くの企業に選ばれています。

オフショア開発に関する課題やご相談があれば、ぜひNTQジャパンにお問い合わせください。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 株式会社NTQジャパンは、2026年4月8日（水）から10日（金）までの3日間、東京ビッグサイトにて開催される日本最大級のIT展示会「Japan IT Week 春 2026」に出展いたします。（当社ブース：W9-51）

■ ブースの見どころ：圧倒的スピードと品質を生む「AI駆動型開発」

今回の当社ブースで最も力を入れているテーマは、「AI駆動型開発」が切り拓く次世代のシステム構築です。

NTQジャパンは、ベトナムトップクラスのICT企業「NTQソリューション」の日本法人として、日本市場基準の厳格な品質管理体制と、日本特化型の経験豊富な人材を揃えています。エンジニアの6割超がベトナム理系トップ大学出身者であり、圧倒的な技術力とスキルの均質性を誇ります。

この強固な技術基盤に「生成AI」を掛け合わせることで、開発速度と品質を同時に高める「AI駆動型開発」を実現しました。当日は、最上流の要件定義から参画し、生成AIを活用した仕様書作成や、レガシーシステムからオープン系言語への変換（モダナイゼーション）をいかにスムーズに行うか、具体的なアプローチをご紹介します。 ブース内（W9-51）では「AI駆動エンドツーエンドテスト自動化」のデモンストレーションも実施し、最先端の開発手法を直接ご体感いただけます。

■ 【特別セミナー開催】AI駆動開発×マイグレーション実践論

会期初日には、マイグレーションにおけるAI活用のリアルに迫る特別セミナーを開催いたします。

• 講演日時：2026年4月8日（水）10:30～11:15
• タイトル：『AI駆動開発×マイグレーション実践論――速度と品質を両立する新しい進め方』
• 内容： 「AIを使えば開発は速くなるが、品質が不安」。このジレンマは、多くのシステム移行案件で共通する課題です。本セッションでは、AI活用を大前提としながらも、トレーサビリティ、厳格なレビュー、テスト、ガバナンスをしっかりと組み込んだ「新しい進め方」を解説します。PoC（概念実証）止まりではなく、本番適用に耐えうる「真のAI駆動開発」の実践フレームを知りたい方に最適なセッションです。
• 申し込み：こちら

■ 展示会 開催概要

• 名称：Japan IT Week 春 2026
• 会期：2026年4月8日（水）～10日（金）
• 会場：東京ビッグサイト（東1-3, 7, 8ホール、西1-4ホール）
• ブース番号：W9-51
• 参加方法：無料（※公式サイトより事前の来場登録が必要です）

システム開発のスピードアップ、品質確保、レガシーシステムの脱却に課題をお持ちの企業様は、ぜひ「W9-51」ブースおよびセミナーへお立ち寄りください。皆様のビジネスを加速させるヒントをご提供いたします。

会場で皆様にお会いできることを、心よりお待ち申し上げております。

株式会社NTQジャパン（本社：東京都、以下NTQジャパン）は、設立10周年を記念し、帝国ホテル東京にて2026年3月6日に「NTQジャパン10周年記念イベント」を開催しました。本イベントでは、これまでの10年の歩みを振り返るとともに、AI時代におけるITビジネスの未来をテーマにしたプレゼンテーションや最新ソリューションの計画紹介が行われました。

当日は、NTQグループ代表によるトップメッセージ、NTQジャパン代表によるメッセージ、スペシャルゲストによる祝辞、AI・DX領域の最新トレンドを紹介する「WOW Showcase」、そしてビジネスパートナーとのネットワーキングが実施され、多くの参加者が交流を深める場となりました。

参加者からは笑顔が溢れ、「大変参考になった」などの喜びの声が上がりました。

設立10周年を迎えたNTQジャパンこれまでの歩みと次の10年のビジョン

イベント冒頭では、NTQジャパン創立から現在までの歩みが紹介されました。

NTQジャパンは、グローバルIT企業であるNTQグループの日本拠点として設立され、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援してきました。

これまで

• システム開発
• ITアウトソーシング
• グローバル開発体制の構築

などを通じ、日本企業のデジタル変革を支援してきました。

10周年という節目にあたり、NTQジャパンは、革新的な価値を生み出す基盤として、3つの重点方針を掲げ取り組んでまいります。

1. コンサルティング力の強化
2. 「人手依存」から「再現性と信頼性」への転換
3. AIの活用によるソリューション力の高度化

NTQジャパンの次の10年は「Solution Partner」として、顧客と共にWOWを体験して行くことに注力して行くと発表しました。

NTQが掲げるWOWには、「驚きと感動」そしてお客様との「Win Win」な関係という意味が込められています。

トップメッセージ＆スペシャルゲスト日本市場へのさらなるコミットメント

イベント当日は、まずNTQグループ代表のSon氏による記念スピーチが行われました。

代表からは

「NTQジャパンの日本進出は、NTQグループにとって初めての海外拠点としての挑戦でした。当時は日本の法制度も十分に理解できず、資金も限られ、人脈もない状況からのスタートでしたが、日本企業のプロジェクトを通じて品質への姿勢や信頼を重んじる文化を学びながら実績を積み重ねてきました。現在ではNTQグループは20以上の国に顧客基盤を持ち、顧客数350社以上、日本市場の顧客200社以上、海外7拠点を展開するグローバルIT企業へと成長しています。」

と、語られました。

また、スペシャルゲストからの祝辞も寄せられ、NTQジャパンのこれまでの成果と今後の成長への期待が述べられました。

最後にNTQジャパン代表取締役社長のNam氏からは以下のような内容のスピーチが行われました。

「NTQ Japanは設立10周年を迎えました。これまで支えてくださったお客様およびパートナーの皆様に、心より感謝申し上げます。NTQ ジャパンは、日本企業のプロジェクトを通じて培ってきた品質へのこだわりと信頼を大切にしながら成長してまいりました。今後もソリューションパートナーとして価値を提供し続け、日本社会とお客様にとって「なくてはならない存在」となることを目指してまいります。」

NTQ「WOW Showcase」AI時代のITビジネスの未来を提示

イベントのメインプログラムとして開催されたのが NTQ「WOW Showcase」です。

ここではNTQが提供する最新ソリューションや、AI時代のITビジネスの未来について紹介されました。

紹介された主な内容は以下の通りです。

NextGen ODC Suite

NTQジャパンの副社長のBinh氏が魔法使いに扮する仮装を行い、会場内を大いに湧かせて、新たなNTQの次世代型オフショア開発センターの紹介を行いました。NTQは、AIを活用して課題を解決する自社ツールを開発し、要件定義から開発・運用まで、プロセス全体の業務を継続的に改善していきますと発表。NextGen ODCについて、いかに有用性があるかを披露しました。

品質担保型生成AIソリューション

NTQコンサルティングジャパンの石川社長が、NTQヒーローに扮した仮装で登場し、会場からは歓声と拍手が沸き起こりました。ここでは、レガシーシステムの怪物との戦闘シーンが描かれ、NTQが提唱するシステムのマイグレーションおよびモダナイゼーションによって課題を克服し、最終的にはNTQの品質担保型生成AIソリューションが勝利を収めるというストーリーが発表されました。

AI時代の開発モデル

昨今話題である、SaaSの死についてニュース形式で危機感を訴求し、石川社長のプレゼンへと繋げました。石川社長はAI駆動型開発のデモを披露し、これまで数ヶ月かかっていたソフトウェア開発がAI駆動型開発を行うことで3日で開発ができてしまうことを証明。今後は、NTQでもAI駆動型開発を提供していく予定であると発表しました。

Networking Time ビジネスパートナーとの交流

イベント後半にはNetworking Timeが設けられ、帝国ホテルのビュッフェを囲みながら参加者同士が交流を深めました。

会場ではビジネスパートナーとNTQの間で活発な意見交換が行われ、新たなビジネス機会につながる交流の場となりました。

日本とベトナムの文化交流 テト文化「リーシー」の紹介

本イベントでは、日本とベトナムの文化交流として、ベトナムの旧正月文化「テト」におけるお年玉文化「リーシー」も紹介されました。

リーシーは、新年の幸運を願って赤い封筒を贈るベトナムの伝統文化です。

会場では、NTQ10周年を記念したリーシー袋が配られ、日本とベトナムの文化交流を象徴する温かな場面となりました。

NTQジャパン次の10年へ

NTQジャパンはこれからもお客様とWOWを共有し、日本企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。

設立10周年を新たなスタートとして、NTQジャパンは次の10年に向けてさらなる成長と挑戦を続けていきます。

会社概要

会社名：株式会社NTQジャパン
設立：2016年
所在地：東京都千代田区内幸町一丁目2番2号 日比谷ダイビル15階

電話番号：03-3528-8780
事業内容：システム開発、DX支援、ソフトウェア開発、AIソリューション、ITコンサルティング

公式サイト
https://www.ntq.com.vn

お問合せ：NTQジャパン広報担当　山崎、ジャン

NTQジャパンは、2026年2月5日、大阪オフィスを新拠点へ移転し、新オフィスにて開所式を執り行いました。本移転を機に、西日本エリアにおける事業展開をさらに本格化してまいります。

今回のオフィス移転は、単なる所在地の変更ではなく、関西エリアにおけるNTQ ジャパンのプレゼンス強化と、大阪および周辺地域の企業・パートナーの皆様との連携を一層深め、より質の高いサービス提供体制を構築するという当社の強い決意を示すものです。

開所式当日は、大阪・京都エリアのパートナー企業の皆様にもご臨席いただき、温かい祝辞を賜りました。ご来賓の皆様のご参加は、これまでに築いてきた信頼関係の証です。今後のさらなる協業と発展への期待を象徴するものにもなりました。

式典にて、NTQ ジャパン Vice CEOの枝常伊佐央は、次のように述べています。
「当社の成長戦略のもと、新大阪オフィスは、西日本エリアにおける営業活動、採用強化、そしてパートナーとの連携を推進するための重要な戦略拠点となります。これにより、NTQ ジャパンが提供する価値を、より一層高めていきたいと考えています。」

新オフィス所在地

NTQジャパン  大阪オフィス

〒530-0017　大阪府大阪市北区角田町8-1

大阪梅田ツインタワーズ・ノース 19階

大阪市内でも有数のビジネス・商業エリアである梅田に位置する本オフィスは、顧客およびパートナー企業の皆様との円滑なコミュニケーションや、さらなるビジネス創出の拠点として、大きな役割を果たすことが期待されています。

これまでご支援・ご信頼を賜りましたお客様ならびにパートナーの皆様に、心より御礼申し上げます。今後も、事業基盤の強化とネットワークの拡充を進め、日本市場において持続的な価値を提供し続けてまいります。

あなたの会社では、古いシステムの老朽化などでお困りではありませんか？有識者の高齢化や、保守切れなどにお悩み方には必見！

近年、レガシー言語の有識者の高齢化などが理由で、マイグレーションやモダナイゼーションに取り組む企業は着実に増えています。
その一方で、「何から始めればいいのか分からない」「ツール導入やPoCには着手したが、本番活用まで進めない」といった声も、現場では少なくありません。

実際のプロジェクトでは、開発コストが想定より高くなり継続判断が難しくなったり、PoCの成果が本番導入の判断材料として十分でなかったりすることがあります。
こうした状況を整理するためにも、まずはマイグレーションとモダナイゼーションの違いを理解するためにも、定義を正しく押さえておくことが重要になるでしょう。

マイグレーションとは

マイグレーションとは、業務ロジックや機能を大きく変えずに、システムの実行環境や基盤を移行する取り組みを指します。

対象となる例としては、OSやデータベースの変更、ミドルウェアの更改、オンプレミスからクラウドへの移行、「リホスト」と呼ばれるホスティング環境の変更などが挙げられます。

また、既存システムの業務ロジックや機能は変更せず、プログラムコードを新しい言語やプラットフォーム向けに書き換えて移行する「リライト」も、マイグレーションに含まれる手法の一つです。

本記事では、機能要件を変えずに言語・基盤へ移す“リライト”をマイグレーションの一形態として扱います

マイグレーションの主な目的は、老朽化した環境の更新、サポート終了への対応、安定した運用の継続といった点にあります。この取り組みの特徴は、システムの構造や設計自体は基本的に維持されるという点です。

モダナイゼーションとは

モダナイゼーションとは、既存システムの設計・構造・運用方法を見直し、より扱いやすい形に再設計することを指します。

具体例としては、API連携を前提とした設計への変更、データ構造の見直し、CI/CDなどの自動化導入、機能単位での分割、テストや運用手順の見直しなどが挙げられます。

目的は、変更しやすく、運用しやすく、長期的に使い続けられる構造に整えることです。

マイグレーションとモダナイゼーションの違いをどう捉えるか

マイグレーションは「環境を移すこと」が中心となるため、影響範囲は比較的限定的になりやすく、期間も短期〜中期で進められるケースが多いでしょう。

一方で、モダナイゼーションは「構造や設計を見直すこと」が中心となるため、影響範囲が広くなりやすく、期間も中期〜長期に及ぶ傾向があります。

重要なのは、どちらが優れているかではなく、システムの状況や目的に応じて適した考え方を選ぶことです。

現場で使われる代表的な進め方

実務の現場では、マイグレーションやモダナイゼーションの進め方を整理するために、以下のような分類が用いられることがあります。

リホスト（環境のみ移行）、リライト（プログラムコードの書き換え）、リプラットフォーム（一部技術の置き換え）、リファクタ（内部構造の整理）、リビルド（再設計・再構築）、リプレイス（SaaSなどへの置換）、リタイア（廃止）などです。

実際のプロジェクトでは、これらを単独で適用するのではなく、システムごとに適した方法を組み合わせながら進められるケースが一般的になるでしょう。

マイグレーション期間中に起こりやすいこと

マイグレーションの進行中は、プロジェクト運営上の事情から、仕様変更が一時的に抑えられたり、新機能開発が後回しになったり、「今は触らない方が安全」と判断される場面が増えることがあります。

これは特別なケースではなく、一定規模以上の移行プロジェクトでは比較的よく見られる状況です。
加えて、昨今はレガシー言語の有識者が高齢化し、当該システムを十分に把握している担当者が社内にいない、あるいは実質的に手を入れられないといった状況が発生するケースも多く見られます。

その結果として、変更リスクを過度に恐れて手を止めざるを得なくなる場面も現場では起きているのです。

モダナイゼーションでよく扱われるテーマ

モダナイゼーションの検討では、「変更しやすい構造になっているか」「一部の改修だけを安全に行えるか」「運用ルールが整理されているか」「外部サービスや生成AI APIと連携しやすい構成になっているか」といった観点がテーマになることがあります。

これらはツールの性能の問題ではなく、設計や構造、運用の整理に関わる課題です。

意思決定の整理も重要

また、技術面に加えて、「誰が判断するのか」「どこまで変更してよいのか」「どこに責任範囲があるのか」といった体制面の整理も重要だと指摘されることがあります。

判断基準や役割分担が曖昧なまま進めると、議論が停滞しやすくなるためです。

まとめ｜マイグレーションとモダナイゼーションは違いを理解し、使い分けていきましょう

マイグレーションは主に環境を移す取り組みであり、モダナイゼーションは構造や設計を見直す取り組みです。
両者は目的も範囲も異なるため、どちらか一方を選べばよいというものではなく、システムごとに適した考え方を選ぶことが求められます。

また、どのような取り組みを進める場合であっても、まずは自社システムの全体像、構造、運用、体制を整理することが前提になるでしょう。

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